旅行取扱高が92.9%減！コロナの影響厳しく「Go To トラベル」の効果は？
旅行代理店の売上高、前年の９割減
国土交通省観光庁は８月１４日発表した国内の主要旅行業者４８社の旅行取扱高が、前年同月から92.9%減少し287億円だったことが判明しました。
新型コロナウィウス感染拡大により、緊急事態宣言は５月２５日に解除されたものの、５月の同97.6%からの改善は小幅に留まり、未だウィルス感染拡大の影響で旅行業界は厳しい状況にあります。
国内旅行だけでも同87.9%減の266億円となり、６月１９日には都道府県を跨ぐ異動の自粛要請は全国で緩和されましたが、依然、低水準のままです。
旅行取扱額も取扱人数も大幅に減少
観光庁によると旅行商品について国内旅行の取扱額は前年同月から94.5%で42億150万円、取扱人数も同93.4%減の15万1,056人となり、海外旅行取扱額も取り扱い人数もゼロと外国人旅行客は前月に続いてゼロとなりました。
これに伴い、国内の大手旅行代理店のＪＴＢは、前年同月から89.7%減の141億1,400万円、ＨIＳも同98.6%減の5億200万円と前月よりは改善したものの、前年同月からは大きく減収しました。
「ＧｏＴｏトラベル」、いきなり東京都が除外に
安倍政権の観光支援対策である「ＧｏＴｏトラベル」が旅行ニーズの起爆剤になると各事業者は期待していたものの、予約の動向は鈍く、期待された効果は得られませんでした。
「ＧｏＴｏトラベル」は旅行ニーズの喚起の中核と位置付け、旅行業者にとっては大きな期待がもたれていましたが、東京都の除外や国の迷走などによって期待は失われました。
有識者の間では、「ＧｏＴｏトラベル」による生み出す経済効果は１兆円程度と見込んでいましたが、東京都の除外が旅行ニーズを低下したとして約6,000億円に引き下げました。
第２弾の「Go To イート」は大丈夫か？
安倍政権は、７月２２日より「Go To キャンペーン」として「ＧｏＴｏトラベル」を実施したものの、大きな経済効果は得られず、観光・旅行業界に混乱を生じた結果となりました。
さらに、「Go To キャンペーン」の第２弾として「Go To イート」が７月２１日より飲食店を対象に応募を始め、８月下旬より食事クーポン券、食事券を配付する予算で767億円を発行するなど実施しる予定となっていましたが、９月以降に先送りになることが脳厚となっています。
767億円の予算は、日本の国民の１６歳以上でみると１人約691円と外食が喚起されるか混乱を招くか動向が懸念されます。
●関連記事：「コロナ影響が浮き彫りとなった観光白書公表！新たな旅行スタイルを推奨」[2020.6.19配信]
[2020.8.21]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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