コロナ禍で飲食業の倒産が年間800件以上に！「Go To イート」が要因か
「我慢の３週間」が致命的？
東京商工リサーチが１２月４日に発表した飲食業の倒産状況によると、今年１月〜１１月の期間、負債1,000万円以上の倒産件数は792件と、年間で800件超えの倒産が確実になったと発表しました。
新型コロナウィルス感染症の第３波を受け、国の分科会は、クリスマス前までの「我慢の３週間」を訴え、感染急増地域での往来自粛や、酒類を提供する飲食店の営業時間の短縮など提言しています。
目立つ居酒屋、寿司・蕎麦店、宅配飲食店の倒産
飲食業の倒産件数は、今年１月〜１０月までで昨年通年の倒産件数を超えており、居酒屋や、寿司・蕎麦店、宅配飲食店に加え、１１月には喫茶店や持ち帰り飲食サービス業も昨年の倒産件数を上回っています。
コロナ禍でリモートワーク（在宅勤務）が定着したほか、感染防止で会食などのニーズが急減し、訪日外国人客のニーズの消失なども飲食店経営に大きな打撃を与えています。
各種給付金、協力金で凌いだものの・・・限界
飲食業では、これまで原材料費の高騰や人手不足、消費増税など課題に直面しており、小規模事業者などを中心に倒産が増加傾向にありました。
そこに、今年に入って新型コロナウィルスの感染拡大で、国や自治体から営業時短の縮小など売上が急減し、支援策として持続化給付金や、スタッフの雇用維持を守る雇用調整助成金、家賃支援給付金、時短営業に対する協力金などで凌いできており、ニーズ喚起を期待していた事業者が多かったものの、１２月に入り既に「限界」との声が多く聞かれます。
「Go To イート」ポイント付与も終了
飲食業にとっては、１２月は最大の繁忙期となる年末年始を迎えるものの、ニーズ喚起策であった「Go To イート」のポイント付与も１１月２９日までの予約で終了しました。
コロナ感染者が再び増加するなど第３波が到来しており、飲食業者からも１１月の感染拡大で再び客足が落ち込み始めたなどの声も聞かれ、劇的な売上回復は当面期待できないと明るい材料がないのが懸念されます。
●関連記事：「養老乃瀧、生き抜く鍵は地域密着！相次ぐ飲食店減少に老舗居酒屋の底力」[2020.8.7更新]
[2020.12.8]
トラックバック(0)
このブログ記事を参照しているブログ一覧: コロナ禍で飲食業の倒産が年間800件以上に！「Go To イート」が要因か
このブログ記事に対するトラックバックURL: http://www.h-yagi.jp/mt5/mt-tb.cgi/3583
セントラル総研オフィシャル
www.re-schedule.jp
八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
コメントする