コロナ禍で大阪市内の飲食店3,533店が廃業！北・中央区で半数
北新地や梅田、道頓堀、ミナミで廃業２倍超え
大阪市によると、新型コロナウィルスの感染拡大の影響で、同市内の今年４月〜１１月までの間に飲食店が3,533店が廃業したことが判明し、昨年の同時期に比べ約３割増加しています。
北新地や梅田など繁華街のある北区で約2.2倍、道頓堀やミナミなどのある中央区でも約２割廃業が増えており、合わせて約1,700店となり、全体の半数近くを占める結果となりました。
飲食店の倒産件数も過去最多に
大阪府では、１２月２９日まで大阪市全域で酒類を提供する飲食店に対し時短営業を要請しており、今後も廃業が増加する可能性が出ています。
一方、帝国データバンクの調査によると１月〜１１月の飲食店の倒産件数は736件に達し、通年で最多であった昨年の732件を上回り、１１月時点で過去最多となり、このペースが続けば初の800件の倒産も懸念されています。
飲食店においては、単店のみならず大手のチェーン店も倒産には至らずとも、地域により閉店している状況です。
飲食店アンケート「影響が継続している」が７割超え
新型コロナウィルス感染拡大の第３波が到来し、飲食店を中心に経済活動が再び影を落とす中、東京商工リサーチが飲食店の「「新型コロナウイルスに関するアンケート調査」を実施し、企業活動に影響を及ぼしているのかを調査しました。
結果は、「影響が継続している」がトップで75.3%と前回調査から1.3ポイント増加し、規模別では、大企業が83.4%、中小企業でも73.7%と大きな影響を及ぼしています。
一時は「Go To イート」や「ポイント付与」で売上回復傾向も・・・
日本フードサービス協会によると、今年１０月の全国の外食業の売上高は前年同月比5.7%減に収まりましたが、「Go To イート」や「ポイント付与」キャンペーン開始の影響があるものと思われ、その後１１月には、同キャンペーンはいずれも感染拡大により一時停止となり、１１月、１２月の減少幅が懸念されており、メディアでは売上高が９割減という声も多く聞かれました。
大阪府では、時短要請を１２月２９日まで延長しましたが、対象範囲も北、中央区から市内全域に広げており、年末年始に営業ができない場合には、来年以降も廃業する可能性があり懸念されます。
●関連記事：「コロナ禍で飲食業の倒産が年間800件以上に！「Go To イート」が要因か」[2020.12.8配信]
[2020.12.29]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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