コロナ感染で中小企業の「2025年問題」が前倒しに！？切実すぎる後継者不在
70歳以上の経営者は70歳未満の経営者の２倍
経済産業省中小企業庁が平成２８年度に中小企業の現状について調査した結果によると、７０歳未満の経営者が約136万人なのに対し、７０歳以上の経営者は約245万人と２倍近く高齢化が進んでいることがわかります。
この結果、中小企業の61.4%が後継者不在により事業を承継できなかったことで、成長性が見込める技術や商品、サービスを持ち黒字であるにもかかわらず、休廃業や解散に追い込まれるケースが増加しています。
中小企業の休廃業・解散件数は年々増加しており、黒字廃業予備軍も約６０万社あると指摘されています。
このままでは650万人の雇用、GDP22兆円が消失
後継者不在問題は、何年前からも指摘されており、中小企業庁の試算によると、事業承継問題を解決しなければ廃業が急増し、令和７年（2025年）までに推計で約650万人の雇用や、約２２兆円のＧＤＰ（Gross Domestic Product：国内総生産）が失われると見通しており、これが「2025年問題」と言われる要因です。
ただ、令和７年を待たずにもこのような状況が前倒しで起こってしまう可能性があるのが新型コロナウィルス感染症で、東京商工リサーチによると令和２年に休廃業・解散する中小企業は約５万件、倒産件数は約１万件と推測しています。
後継者不在の場合はＭＢＯやＭ＆Ａも
事業承継の最大のポイントは、後継者の有無であり、親族が受け入れれば相続して株式を譲渡できますが、親族が受け入れなければ社内に後継者を依頼しＭＢＯ（Management Buyout：経営陣買収）または、従業員を昇格させ内部昇格し、承継します。
これでも承継者不在であれば、第三者へ承継するＭ＆Ａ（Mergers and Acquisitions：企業の合併・買収）で事業を売却する手法があります。
Ｍ＆Ａと聞くと大企業が対象と思われがちですが、後継者不在の多い中小企業の事業承継において今やＭ＆Ａは主流となりつつあります。
菅官房長官「中小企業を統合・再編」
次期総理大臣候補が注目されている菅官房長官は９月５日、中小企業の成長や効率化の阻害要因とされている中小企業基本法の見直しを言及し、中小企業の統合・再編を促進すると表明しました。
安倍政権のアベノミクスの承継と同時に、急速なグローバル市場における日本の経済の競争力強化に政策の照準を定めるとしています。
これは、新型コロナウィルスの感染拡大でマスクや防護服、医療機器などの供給に困難な状況に陥ったことを機に、供給する中国依存から生産拠点の分散を進めることで国内雇用の拡充、経済活況などに繋がると期待されます。
●関連記事：「事業承継の仲介を全国展開する日本政策金融公庫！日本企業の８７％を占める小規模事業者対策」[2020.2.4配信]
[2020.9.11]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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