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東日本大震災から7年、震災関連倒産企業は1,858件!「間接型」倒産が9割!

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震災から84ケ月連続で企業の倒産発生
平成23年3月11日の東日本大震災から丸7年が過ぎ、震災に関連した企業の倒産件数は、平成23年3月から平成30年2月まで84ケ月連続で発生。3月7日
現在、震災関連の企業倒産件数は累計で1,858件に達しました。
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地域的には、島根県を除いた全国46都道府県で震災関連倒産が発生し、件数比率では宮城、岩手。福島3県の倒産が上位を占め、震災の影響の大きさが浮き彫りとなりました。
年別で見ると、震災が起きた平成23年に544件の企業が倒産し、年々減少傾向にあります
が、平成29年は71件と約7分の1に減少しましたが、それでも月平均5.9件と、震災の影響を払拭できない企業もまだあります。

倒産企業の従業員「阪神・淡路大震災」の6.5倍に
倒産した企業の従業員は2万8,601人に上り、平成7年の阪神・淡路大震災の約6.5倍にまで広がり、都道府県別では東京都が9,167人と全体の32.0%と、約3分の1を占めました。
次いで宮城県が2,233人と同7.8%、北海道が1,426人で同4.9%、大阪府が1,265人で同4.4%と従業員数では、東北3件に集中してはいません。
ただ、倒産企業の従業員数は、正社員のみで非正規雇用者やパート、アルバイトなどは含まれていないため実際には被災従業員はさらに多くなっていると考えられます。

間接型倒産、販路縮小や注文キャンセルが大きく影響
被害パターン別で見ると、取引先や仕入先の被災による販路の縮小や注文のキャンセルなど「間接型」が1,681件と全体の90.4%を占めました。
一方、直接事業所や工場、倉庫が震災によって損壊し倒産した「直接型」は177件と同9.5%でした。「直接型」は、事業再生、再建が難しく、倒産に至らないまでも休廃業した企業が相当数あると推測されています。
「間接型」がほとんどを占めたのは、倒産企業は元々経営体力が弱かった企業が多く、震災が業績不振に追い打ちをかけたと考えられます。

未だ7万人以上が避難生活
被災地では、鉄道や道路などのインフラがようやく整い始め、災害公営住宅の完成戸数も増加傾向にあります。一方、震災から7年が過ぎても7万人以上の被災者が避難状態であり、震災の傷跡は残ったままです。
産業においては、水産加工業の施設再開や、農業再開地域の拡大などは進み、商店街など復旧支援も行われています。
また、観光復興を目指し2020年までに東北6県の訪日外国人客の宿泊者数を150万人と目指すなど、地域や企業などからのニーズは多様化しており、今後もきめ細かな支援が重要となります。


[2018.3.16]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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