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外食産業1,000店超えが閉鎖!コロナ長期感染拡大に業態転換も

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コロナ低迷が長引く対策として外食産業は
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新型コロナウィルスの感染拡大が止まらない日本において外食産業の閉鎖が強いられており、低迷が長引くとみて宅配特化などの業態転換や業種を超えた従業員の生活保護のために動く企業も出始めました。
毎日のようにメディアでは飲食業の売上が8〜9割減少する報道が流され、国の給付金などではもう補えない実態が浮き彫りとなっています。
外食産業の主要上場企業100社の今年度の出店計画は、閉店数が約1,200店に上っており、前年度末の約6万店の2%にあたり、出店数は約600店に留まっています。

人手不足や経営者の高齢化、後継者難、改正健康増進法でコロナ前から危機に
外食産業においては、新型コロナウィルス感染拡大前から人手不足や経営者の高齢化、後継者難、改正健康増進法などにより複合的に問題を抱えており、昨年は外食産業の倒産件数は過去最多を更新しました。
さらに今年に入り、新型コロナウィルスの影響により、緊急事態宣言により自粛要請が致命的となり外食産業では資金負担を負ったほか、緊急事態宣言解除後も客足は十分に戻らず経営状況は厳しい状況にあります。

上半期の外食産業倒産件数は過去最大
帝国データバンクが7月10日に公表した「飲食店の倒産動向調査(2020年上半期)」によると、今年上半期(1月〜6月)の外食産業の倒産件数は398件と上半期では過去最多となりました。
このままのペースで倒産が発生した場合、年間の倒産件数は796件と過去最多を更新する可能性もあります。
業種別に見ると、居酒屋・ビヤホールや、中華、日本料理の3業種については、このままのペースで倒産が発生すると過去最多を更新する可能性が大きくあると試算しています。

外食産業の宅配は売上高増加
安倍政権では、外食産業支援のため、持続化給付金や雇用調整助成金、無担保・無利子融資など金融支援を相次ぎ打ち出しているものの、各種の添付書類の収集や、申請書申込みへの記載など専門的な用語が多く、諦めてしまう経営者が多いのも実態です。
先行きの見えない新型コロナウィルスの影響は根本的な問題解決には至っておらず外食産業の倒産件数は高水準で推移する推測もある一方、飲食店の宅配専門業社のウーバーイーツなどは宅配人が足らぬほど注文が増え、店舗を閉め、お弁当など宅配に転換して売上が回復する外食産業も少なくありませんので、専門家によるお早めのご相談をお勧めいたします。


[2020.8.4]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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