事業再生・会社再建・M&A・事業譲渡・会社分割・経営改善・債務・連帯保証問題に立ち向かうセントラル総合研究所・八木宏之のブログ

◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2011/2/14~2/19

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◇今週は、14日からTPP(環太平洋経済連携協定)の交渉がチリで参加9ケ国が集まり本格的な交渉が始まりました。未だ参加の是非が決まらぬ日本は不利なルールを押し受けられる可能性があるとし、危機感は強まるものの交渉参加に至っていません。関税分野の交渉ではFTA(自由貿易協定)より高い水準での自由化を目指す交渉に、日本が参加する場合、米など農産物の関税撤廃の可能性は高いでしょう。
 
◇日本は16日にインドとEPA(経済連携協定)に署名、締結しました。自動車や電機関連産業への輸出拡大が期待できるものの、インドへの完成自動車の輸出、インドから米などの輸入は現状維持となり、TPPの追い風とはならないでしょう。WTO(世界貿易機構)からも日本の農業については、関税以外にも輸入障壁があると指摘されました。
 
◇政府、日本経団連や日本商工会議所は、インドをはじめとする海外進出に中小企業支援を掲げますが、冷え込む国内市場の空洞化が一層の加速が懸念されます。輸出産業大手は、黒字、増益と報道を賑わせています。
 
◇政府では医療分野などの製品を量産する設備に金融支援を発表。これは起業や転業での参入を促しますが、中小企業の幅の広い産業に経済・金融支援策を拡大してもらいたいものです。
 
◇この冬開催の東京モーターショーに、前回は不参加のBMWをはじめとする欧州車勢が復帰予定と、国内にも薄日が差し込みそうな報道もありました。内閣府では、「景気、踊り場脱却」と。日銀からは、「景気は着実に前進」と日差しの見えてきたとの発表もありました。
 
今週の経済時事ブログの記事です。

 
政府EPA、TPPで二の足/日本経団連「農業成長産業化促進法」提言
[2011.2.14配信]
農林水産省が2月10日公表した「平成22年農林水産物等輸出実績(速報値)」によると、昨年の農林水産物の輸出額は前年より10.5%増の4,921億円となったとありました。農林水産省では、急激な円高となった昨年、輸出に取り巻く状況は厳しいとしながらも、平成19年以来の輸出増加だったと言います。しかし、平成19年の輸出額5,160億円にも満たない・・・・続きはこちらから
 
新日鉄・住金のM&A公取委が障害?:産活法改正で国際競争力強化/シェア奪還
[2011.2.15配信]
政府は2月10日、企業のグローバルな競争力強化にM&A(企業の合併・買収)を支援するため、産業活力再生法(産活法)改正案を閣議決定しました。産活法とは、平成11年に、事業の再構築を促す目的で施行された法律で、企業の合弁、買収の際、一定条件を満たし認定されると税制上の優遇措置や手続きの簡素化、公的金融機関からの低利融資などの支援が受けること・・・・続きはこちらから
 
国の国家戦略:サムスン、LG海外進出のきっかけは韓流ドラマとKARA!
[2011.2.16配信]
米調査会社のIDC(International Data Corporation)が発表した世界のスマートフォン市場調査によると、同市場は急成長を遂げ、平成22年第4四半期(10月~12月)の出荷台数は、1億台を超え同期間のPC出荷台数9,200万台を上回ったとありました。IDCではサムスンや中国のHTC、米モトローラなど複数のメーカーが採用するOS(Operating ・・・・続きはこちらから
 
次世代送電網・スマートグリッド/JSCA:新事業に参入を目指し加盟500社!
[2011.2.17配信]
電気事業連合会(東京都千代田区大手町1−3−2 会長:清水正孝)が2月14日に発表した「平成23年1月の発受電速報」によると、今年1月の初受電電力量は、前年に比べ気温が低めだったことから暖房需要が増え、さらに産業用需要も堅調に推移したことで電力10社で922億8、000万kWh(キロワット時)となり、前年同月比で5.8%増で過去最高だと言います。日本海・・・・続きはこちらから
 
住宅金融支援機構:フラット35、申込み2,5倍/ローン減税・金利優遇でマイホーム率増加
[2011.2.18配信]
政府の住宅取得支援策である住宅ローン・フラット35は、平成22年の申込み件数が約163,000件と前年の2、5倍となり、融資実行額も2、6倍の約2兆2,000億円だったと報道がありました。政府が昨年2月に一定の条件を満たした省エネ住宅に、当初10年間の金利を1%引き下げる優遇措置の実施したことが急増の要因のようです。昨年9月からは、金利が上昇傾向に・・・・続きはこちらから
 
[2011.2.20]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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