事業再生・会社再建・M&A・事業譲渡・会社分割・経営改善・債務・連帯保証問題に立ち向かうセントラル総合研究所・八木宏之のブログ

◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2015/12/7~2015/12/12

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日本経済新聞社が10日まとめた今年冬のボーナス調査によると、全産業で1人当たり支給額は前年比3.3%増の80万1,163円でした。プラスは3年連続です。

マイナンバーを個人に知らせる通知カードが受取人不在などで本人に届かず,全国で約500万通が自治体に返送されました。カードは簡易書留で送られますが,今後もさらに増える見込みです。

今年のラグビーワールドカップで南アフリカなどを破り存在感を示した日本代表。その影の殊勲者にゴールドウィンが開発した3Dスキャンなどのハイテクと半世紀に渡りウェア製造に関わってきた68歳の技術による巧の技の融合がありました。

日銀が10日発表した11月の国内企業物価指数(平成22年=100)は101.4と前月から0.1%下落。前年同月比でも3.6%下落しています。

今週の時事経済記事です。

weekly2.jpg政府が1億総活躍社会への主要目標を表明。成長と配分の好循環を生む新たなシステム構築を目指す。
[2015.12.12]
政府が掲げる「1億総活躍社会」への主要目標が表明されました。「出生率1・8」と「介護離職ゼロ」の実現です。人口も、労働人口も減る社会がやってきます。女性や若者、高齢者の働き手を増やさなければなりません。そのために、子育てや介護支援を強化・・続きはこちらから

世界記憶遺産に「南京大虐殺の文書」が登録。抗議の結果、ユネスコが手続きの見直しへ。
[2015.12.11]
国連教育・科学・文化機関(ユネスコ)の世界記憶遺産に、中国が申請した「南京大虐殺の文書」が登録された問題で、ユネスコが手続きの見直しに着手します。馳文部科学相の抗議を受けての決定です。中国の主張に、国際機関が「お墨付き」を与える、とんでも・・続きはこちらから

「総合的なTPP関連政策大綱」決定。中小企業も貿易自由化の恩恵を得られるようになるか。
[2015.12.10]
環太平洋経済連携協定(TPP)の大筋合意を受けて、政府は「総合的なTPP関連政策大綱」を決定しました。国内の対応策のまとめです。安倍首相は「真に日本の経済再生や地方創生に直結させるために必要な政策」と号令を飛ばし、2016年度当初予算に施策・・続きはこちらから

日本郵政グループ上場から約1か月。鳴り物入りの大型上場の今後の成長戦略は?
[2015.12.9]
11月4日に東証1部に上場した「日本郵政グループ」3社の船出は、予想以上の上々の滑り出しでした。グループ本丸の「日本郵政」の初値は売り出し価格を16.5%、「ゆうちょ銀行」は15.9%上回り、「かんぽ生命保険」に至っては56%を上回る・・続きはこちらから

健康関連企業500社が連携し、日本ヘルスケア協会を設立。急拡大する市場の革命になるか?
[2015.12.8]
日本の「ヘルスケア」の市場規模は20年後、現在の年間4兆円から年間20兆円に急拡大します。超高齢社会が進み、医療費も膨らみ、国民的な健康増進や予防医療が、さらに重要になるからです。こうした"追い風"を背景に、医薬品やドラッグストア、スポーツ・・続きはこちらから

問われる日本の「おもてなし」文化。急増する訪日客への「サービスの質」は追いついているか? 
[2015.12.7]
日本を訪れる外国人旅行客が急増していることは、このブログで何度かふれました。最近は、飲食や宿泊業界だけでなくタクシー業界などでも、彼らへのサービスとして、ITや英語の研修をする企業が目立ちます。「おもてなし」文化を誰もが体現する、新たな・・続きはこちらから

[2015.12.13]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。

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