◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2014/11/17～2014/11/22
◆今年１月から１０月までに日本を訪れた外国人旅行者は1,100万人を超えました。円安基調や１０月から免税品目も拡大するなど要因となっています。とくに中国からの旅行者は、前年同期の約８割増と苦戦が続く小売業界などで外国人旅行者の存在感は高まっています。
◆厚生労働省が１８日発表した９月の毎月勤労統計調査によると、１人当たりの平均給与額は、前年同月比0.7%増の26万6,328円と７ケ月連続増加。ボーナスなどの特別給与も同7.5%増と高い伸びをみせています。
◆安倍首相は１８日に表明した経済対策を通じ、個人消費や地方経済の底上げに商品券の配布や、円安で燃料費負担が増す中小企業への支援策を検討する方針を示しました。予算は，事業費ベースで２〜３兆円の対策を見込んでいます。
◆米国国際教育協会は１７日、平成２５年度に米国で学ぶ留学生に関する調査で，中国が前年度比16.5%増えて前年度に続きトップとなったことを発表。一方，日本は７位の同1.2%減と米国への留学離れは続いています。
今週の時事経済記事です。
「ホンダジェット」エンジン量産開始！すでに欧米から100機受注、潜在する日本市場も視野へ[2014.11.22配信]
ホンダは１１月１２日，米子会社ホンダエアロのノースカロライナ工場で小型ジェットエンジン「ＨＦ１２０」の量産を開始しました。エンジンは、小型ジェット機向けに米ゼネラル・エレクトリックと共同で開発。燃費性能は、競合機より約１０％高く、構造が・・・・・・続きはこちらから
クリスマス商戦に打撃？！恐怖の「バター不足」再来／その場しのぎの緊急輸入では「慢性化」は不可避
[2014.11.21配信]
秋の商品値上げが騒がれていたころ、家人が一際嘆いていたのがバターの高騰でした。ところが先頃、「値段が元に戻ったと思ったら、内容量が３／４（200ｇ→150ｇ）に減っている」と憤っていたかと思いきや、「バターがさっぱり買えなくなった！」と慌てて・・・・・・続きはこちらから
縮小・修正相次ぐ小売業の出店計画／ヨーカドー：年度内凍結...、イオンは当初計画の半分に！／長引く消費低迷で小売り大手は「新規出店」から「既存店テコ入れ」路線へ
[2014.11.20配信]
１１月１３日の日経新聞で、株式会社イトーヨーカ堂（東京都千代田区二番町８－８／代表取締役社長 最高執行責任者(ＣＯＯ)：戸井和久氏）が小型スーパー「食品館」の出店を大幅に抑制することが報じられました。記事によると、当初は平成２６年度中に６・・・・・・続きはこちらから
企業倒産件数800件、24年ぶりの低水準！円高関連倒産件数は2.2倍のペースで増加中
[2014.11.19配信]
東京商工リサーチは１１月１１日、今年１０月の企業倒産件数が800件と前年同月から16.5%減少したことを発表。１０月としては、平成２年以来の低水準にとどまりました。依然として金融機関が中小企業に対し、中小企業金融円滑化法によるリスケジュール（条件・・・・・・続きはこちらから
富士フィルム、エボラ特効薬として「アビガン錠」を国際承認へ！欧米先進国で患者治るケースが続々
[2014.11.18配信]
ＷＨＯ（World Health Organization：世界保健機構）は１１月１２日、西アフリカに広がるエボラ出血熱による死者数（疑い例を含む）が5,160人に増えたことを発表。ＷＨＯの集計で5,000人を超えるのは初めてです。集計によると、疑い例を含め、これ・・・・・・続きはこちらから
日銀金融緩和効果，銀行の貸出残高37ケ月連続プラス！金融緩和の限界か？貸出率は長期停滞
[2014.11.17配信]
日銀は１１月１１日、１０月の貸出・預金動向を発表。全国の都市銀行、地銀、第二地銀の貸出平均残高は、前年同月比2.5%増の417兆7,421億円。３７ケ月連続前年同月を上回りました。伸び率は、前月から拡大し６月以来の高水準。ＲＥＩＴ（不動産投資信託）・・・・・・続きはこちらから
[2014.11.23]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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