◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2013/12/9～2013/12/14
◆日本政府観光局が１１日に発表した１１月の訪日外国人客数は、前年同月比29%増の８４万人となり、今年の累計は約950万人。安倍政権が目指す年間1,000万人の大台を超す見通しとなりました。円安や東南アジア向けへのビザ発給緩和効果に加え中国からも同96%増と回復傾向にあり３ケ月連続前年を上回りました。
◆安倍政権は、リーマンショック後の特例としていた中小企業向け融資の100%保証の対象を来年から縮小する方針を示しました。特例は、リーマンショック前の売上高の水準を５％以上下回った場合、政府が融資に対し100%保証していましたが、平時モードに戻し企業に経営改革を促す方針です。
◆次世代の高効率石炭火力発電として注目される石炭ガス化複合発電で、福島県の勿来発電所１０号機が石炭ガス化複合発電における最長連続運転記録をうちだし、現在も記録更新中です。高い発電効率は、ＣＯ２排出も削減し２１世紀のエネルギーとされるシェールガスに迫る次世代発電です。
◆経済産業省は、「中小ものづくり高度化法」の指針を変更し、情報処理や立体造形、測定計測など１１の技術を新たに指定。補助金を支給する対象を見直し、最先端分野への中小の積極的な進出を促します。医療や宇宙など成長は期待されるものの中小企業にとって方向転換は容易でありません。
今週の時事経済記事です。
頭金なし住宅ローン「フラット35」景気回復で所得増で安心？リスケは35万件の実態
[2013.12.14配信]
国土交通省は１２月１０日、住宅金融支援機構が扱う長期固定金利型住宅ローン「フラット３５」で住宅購入額の９割としている融資の上限をなくす特例措置を平成２６年度末まで期間限定で実施することを決定。頭金なし・・・・・・・続きはこちらから
自動車販売が国内景気を牽引！内閣府、景気ウォッチャー調査「緩やかに回復しつつある」
[2013.12.13配信]
内閣府は１２月９日、１１月の景気ウォッチャー調査で足元の景気実感を示す現状判断指数を前月から１.7ポイント上げ53.5と２ケ月ぶりに改善。基調判断を前月の「着実に持ち直している」から「緩やかに回復しつつある・・・・・・・続きはこちらから
企業の資金ニーズ回復！？日銀・貸出残高407兆円超え！電力、不動産、建設業が牽引
[2013.12.12配信]
日銀は１２月９日、１１月の金融機関（都市銀行、地方銀行、第二地銀）の貸出・預金動向を発表。貸出平均残高は、前年同月比2.4%増の407兆1,897億円に上りました。貸出平均残高が前年実績を上回るのは２６ケ月・・・・・・・続きはこちらから
賛成？反対？地方の生活の足、軽自動車税率引上げ！反発する軽自販売スズキ「弱いものいじめ！」
[2013.12.11配信]
政府・与党は、自動車を所有する利用者に年１回課せられる自動車税のうち、軽自動車税について現在の年7,200円を1.5倍の1万800円から２倍の1万4,400円に引上げる検討をはじめました。今月まとめる平成２６年度税制・・・・・・・続きはこちらから
厚労省、有効求人倍率が0.98倍、リーマン前の高水準に改善！？雇用形態・地域格差が問題
[2013.12.10配信]
厚生労働省は１１月２９日、１０月の有効求人倍率をを発表。季節的な要因で毎年同じような動きをする季節調整値は、前年比0.03ポイント上昇し0.98倍と２ケ月ぶりに改善。リーマンショック前の平成１９年１２月に並ぶ・・・・・・・続きはこちらから
日本公庫「2014年中小の景況見通し」業況判断は大幅改善！資金繰り、貸出・借入に懸念に成長戦略実行が鍵
[2013.12.9配信]
日本政策金融公庫は１１月２９日、平成２６年の「中小企業の景況見通し」を発表。公庫の取引のある企業608社を対象に調査。「改善」と答えた企業から「悪化」と答えた企業を差引いた業況判断ＤＩ（実績・見込み）は、・・・・・・・続きはこちらから
[2013.12.15]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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