事業再生・会社再建・M&A・事業譲渡・会社分割・経営改善・債務・連帯保証問題に立ち向かうセントラル総合研究所・八木宏之のブログ

◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2017/9/11〜2017/9/16

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♦︎不動産経済研究が14日発表した8月の首都圏マンション市場動向によると、供給戸数は前年同月から6.9%増え2,101戸。ただ、契約率は68.2%と2ケ月ぶりに70%を下回りました。

♦︎全国地方銀行協会は13日、商工中金不正融資に関して、3割が本来対象外の優良企業向けの融資だったことについて、「民業圧迫だ」と強く述べ、民間金融機関が関与する仕組みを作るべきだとの認識を示しました。

♦︎金融庁は、過剰融資が問題となっている銀行カードローンの個人向け審査を厳しくすることを決め、来年1月から警察庁のデータベースへの照会で審査にかけ、即日融資を停止します。

♦︎北朝鮮のアジア太平洋平和委員会の報道官は13日、国連安保理で採択した北朝鮮への追加経済制裁に日本が同調したことで、「4つの島を核爆弾で海にぶち込むべきだ」と非難。ここまで言われても日本は「最大の抗議をする」にとどまっているのか疑問です。

今週の時事経済記事です。

weekly2.jpg日本橋に青空を?首都高地下化への移転で予算5,000億円超え!
[2017.9.16]
東京・日本橋の真上を通る首都高速道路について、国土交通省は7月21日、東京都や首都高速道路株式会社と地下化に向けた協議を本格化させる方針を示しました。東海道の起点となる日本橋の上に首都高が建設されたのは昭和38年・・・続きはこちらから

変わる倒産の「潮目」8年ぶりに倒産増、深刻な人手不足倒産
[2017.9.15]
平成21年12月の中小企業金融円滑化法の施行を機に、企業は銀行など金融機関へリスケジュール(条件変更)を申請し、倒産件数は以降、減少に転じました。金融庁では、前年のリーマン・ショックを受け、日本企業の危機に対応し・・・続きはこちらから

いよいよ来た北朝鮮ミサイル、日本上空通過の危機に為替市場は「なぜか日本円買い?」
[2017.9.14]
平成29年8月29日午前5時58分頃、北朝鮮が日本の上空を飛び越えるミサイルを発射。日本ではじめてJアラートが発信されました。北朝鮮は平成27年頃よりミサイル発射が増え始めましたが、これまで多くのミサイルは日本海側・・・続きはこちらから

内閣府「景気ウォッチャー調査」現況は横ばい、先行きは改善傾向!問題は北朝鮮情勢
[2017.9.13]
内閣府は9月8日、8月の景気ウォッチャー調査を発表。景気の現状判断DI(Diffusion Index:指数)は49.7ポイントと前月から横ばいとなりました。家計関連では、8月は長雨や日照不足の影響が大きく、東日本を中心に客足が・・・続きはこちらから

中小企業、深刻な人手不足!アベノミクスの本気度を見せるべき「働き方改革」
[2017.9.12]
人手不足による中小企業経営の影響が深刻化しています。従業員の負担が増すばかりでなく、離職や採用難で事業ができなくなり「倒産」に追い込まれるケースも増えています。厚生労働省によると、今年6月の有効求人倍率は、1.51倍・・・続きはこちらから

J―REIT資産総額16兆円と過去最大!不動産取引は路線価の2,6倍と「新バブル」
[2017.9.11]
東急不動産株式会社は8月31日、J―REIT(Real Estate Investment Trust:不動産投資信託、海外と区別するため頭に日本のJを追加))の開示情報を四半期ごとに調査・分析している「TOREIT四半期報告」を発表。調査に・・・続きはこちらから

[2017.9.17]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。

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