事業再生・会社再建・M&A・事業譲渡・会社分割・経営改善・債務・連帯保証問題に立ち向かうセントラル総合研究所・八木宏之のブログ

◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2017/8/21〜2017/8/26

このエントリーをはてなブックマークに追加  
weekly.jpg
♦︎今年4月〜6月の訪日外国人客消費額は、前年同期比13%増の1兆776億円と過去最高を更新。韓国や香港などから訪日客は増え、全体の消費額を押し上げました。

♦︎厚生労働省が23日発表した昨年の雇用動向調査によると、就職・転職した人が労働者全体に占める割合を示す入職率は、前年から0.5ポイント下がり2年連続で前年を下回りましたが、未就業の入職率は0.3ポイント上昇。同省では「雇用情勢は堅調」と見ています。

♦︎消費者金融のモビットは、無人契約機を2〜3年をめどに全廃する方針を示しました。今後、契約機をなくし三井住友銀行のカードローン契約機に統合し、コストを削減する方針です。

♦︎金融庁は、過剰な貸付けが問題となっている銀行カードローンに関し、9月より特別調査を実施します。全国銀行協会は、今年3月に自主規制をまとめましたが、融資残高は増え続いていることに批判が上がったことによる対応とみられています。

今週の時事経済記事です。

weekly2.jpg千葉県の地銀3行、次々東京都心へ進出!千葉銀、京葉銀、千葉興業銀。背景に人口減!
[2017.8.26]
東京への人口の一極集中が確実ななか、隣接する千葉県の地方銀行3行が、東京都内への出店を加速させています。千葉銀行((株)千葉銀行:千葉県千葉市 佐久間英利頭取)は今年8月、都内13店目の恵比寿支店(渋谷区)を開設・・・続きはこちらから

築40年以上の分譲マンション、続々建て替え適齢期!ハードルクリア研究会も発足
[2017.8.25]
国内の築40年以上の分譲マンションは、約63万戸に上り(平成27(2015)年末時点)、多くが "建て替え適齢期"を迎えます。この状況を踏まえ、不動産各社の間で、老朽化した分譲マンションの建て替え事業を強化する動きが・・・続きはこちらから

最低賃金:都市部で大幅UP!東京1,000円台も視野に/広がる地域格差、地方の労働力流出懸念
[2017.8.24]
厚生労働省の発表によると、平成29年度の時間給(全国平均)は25円増の848円。引き上げ額の25円は、昨年度に続き過去最高となっています。最低賃金の引き上げはアベノミクスを支える柱のひとつ。賃上げで消費を喚起しない・・・続きはこちらから

キヤノン電子、清水建設など4社「新世代小型ロケット開発企画」設立!市場のパイオニア目指す
[2017.8.23]
地球観測や通信に使う小型衛星の需要が高まっています。高度な専門技術を持つ企業がひしめく日本では、低コストの小型ロケット市場への参入が期待されてきました。こうしたなか、キヤノン電子(キヤノン電子(株):埼玉県秩父市・・・続きはこちらから

2022年北陸新幹線敦賀延伸!沿線温泉郷、設備投資に活気づく
[2017.8.22]
金沢の成功を目の当たりにしたからでしょう。平成34(2022)年度末の北陸新幹線敦賀延伸を見据えて、沿線にある温泉郷、あわら温泉(福井県あわら市)や山代温泉(石川県加賀市)が、設備投資に乗り出し、活気づいています。平成27・・・続きはこちらから

国交省:AIを駆使して観光地の渋滞防止実験開始!ETC、観光地カメラつなぎ解析
[2017.8.21]
国土交通省は今秋、人工知能(AI)を活用して、観光地の渋滞を防ぐ社会実験を始めます。訪日観光客の増加に伴う交通渋滞が問題になるなか、自動料金収受システム(ETC)や街頭カメラで長期間集めた大量の交通データをもとに・・・続きはこちらから

[2017.8.27]

トラックバック(0)

このブログ記事を参照しているブログ一覧: ◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2017/8/21〜2017/8/26

このブログ記事に対するトラックバックURL: http://www.h-yagi.jp/mt5/mt-tb.cgi/3011

コメントする

事業再生

セントラル総合研究所
セントラル総研オフィシャル
返済猶予・リスケジュール
www.re-schedule.jp
八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。

2017年11月

      1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30