事業再生・会社再建・M&A・事業譲渡・会社分割・経営改善・債務・連帯保証問題に立ち向かうセントラル総合研究所・八木宏之のブログ

◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2017/7/24〜2017/7/29

このエントリーをはてなブックマークに追加  
weekly.jpg
♦︎厚生労働省が28日発表した6月の有効求人倍率は1.01倍と平成16年の調査依頼、始めて1倍を超えました。非正規社員の採用で人手不足が正社員にも広がっており、正社員不足が続けば企業の成長も阻害されます。

♦︎安倍政権は24日、首都圏で一斉にテレワークを実施するよう呼びかけ、300社を超える企業や官公庁など約6万人在宅勤務などに取り組みました。テレワーク発祥の米国では、週に1日以上のテレワーカーは全体の約4割を占め、平成24年のロンドン五輪では、交通混雑解消にテレワークを活用し成功を収めています。

♦︎東京では3年後のオリンピック・パラリンピックに向け、オフィスビルの建設が急速に進んでいます。少子化により労働者が減る状況にオフィスニーズの大きな伸びは見込めず、相次ぐ新たな巨大ビルが周りのテナントを引き抜く構図となりそうです。

♦︎国税庁が3日発表した平成29年分の都道府県庁所在地の最高路線価格は、前年から2都市多い27都市で上昇しました。訪日外国人客の増加や再開発案件などが増え、ネット通販の急拡大に物流施設の増加が牽引しています。

今週の時事経済記事です。

weekly2.jpg総務省「人口動態」:総人口8年連続減少1億2558万3658人!出生数100万人割る
[2017.7.29]
勢いが止まらない日本の少子高齢化。その実情を最もよく映し出すのが総務省の「人口動態」調査です。住民基本台帳に基づく平成29(2017)年1月1日時点の調査によると、日本人の総人口は1億2558万3658人で、8年・・・続きはこちらから

脱時間給制度法案を修正!成果主義は逆に長時間労働を助長、休日確保も不十分に
[2017.7.28]
政府が、「脱時間給」制度(ホワイトカラー・エグゼンプション)の現行案を、修正します。労働時間でなく成果に基づき賃金を払うというのがこの制度の核心でしたが、休日確保が不十分とされ、国会の審議も膠着していま・・・続きはこちらから

都内オフィスビル売買に異変!個人投資家対象に、1棟より1フロアが有利
[2017.7.27]
日銀の金融緩和政策のもとで低金利が続くなか、行き場をなくした資金が、不動産市場に流入しています。驚くのは、その先。大手不動産会社が活発に売買する都内のオフィスビルが、個人投資家の投資対象として売られている・・・続きはこちらから

IHI:世界初の「海流発電」実証実験へ!海流利用で安定した電力供給可能
[2017.7.26]
新しいエネルギー源をどこに求めるかは、資源の乏しい日本の喫緊の課題です。IHIと新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が、海流や潮の干満などの「海洋エネルギー」を活用した発電技術の開発に乗り出し・・・続きはこちらから

異業種4社「IoTで水道自動検針」日本初の商用化へ!大幅コスト削減
[2017.7.25]
あらゆるモノがインターネットにつながる「IoT」が、水道の自動検針にも広がります。京セラ(京セラ(株):京都府京都市 谷本秀夫社長)やKDDI(KDDI(株):東京都千代田区 田中孝司社長)などが・・・続きはこちらから

Cチャンネル、メルカリ:動画活用、提案型ネット通販に参入!ゲーム業界注目
[2017.7.24]
ネット通販サイトが急ピッチで変貌を遂げています。スマートフォン(スマホ)向け動画配信サイト運営のC Channelや、個人間の物品売買を仲介するメルカリ((株)メルカリ:東京都港区 山田進太郎CEO)・・・続きはこちらから

[2017.7.30]

トラックバック(0)

このブログ記事を参照しているブログ一覧: ◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2017/7/24〜2017/7/29

このブログ記事に対するトラックバックURL: http://www.h-yagi.jp/mt5/mt-tb.cgi/2979

コメントする

事業再生

セントラル総合研究所
セントラル総研オフィシャル
返済猶予・リスケジュール
www.re-schedule.jp
八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。

2017年7月

            1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30 31