事業再生・会社再建・M&A・事業譲渡・会社分割・経営改善・債務・連帯保証問題に立ち向かうセントラル総合研究所・八木宏之のブログ

◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2017/4/3〜2017/4/8

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東芝の半導体メモリー事業売却に関して、日本企業が7日、官民連携して出資する計画を示しました。1社あたり100億円前後と政府系ファンドを合わせ約5,000億円規模の出資を目指し、海外企業への技術流出を阻止します。

WHO(世界保健機構)は7日、厚生労働省を訪問。平成32年の東京五輪.パラリンピックを機に飲食店を含む公共施設などでの完全禁煙を実施するよう要請しました。お金をかけてまでも分煙を整備した飲食店など経営者からの反発が懸念されます。

平成30年4月入社予定の3メガバンク採用人数は、28年4月の採用実績を25%下回る見通しです。日銀のマイナス金利政策により収益低迷で新入社員の採用は2年連続前年から減少しています。

内閣府が7日発表した2月の景気動向指数は、115.5と前月から0.4ポイント上昇。北米向け自動車の生産、出荷を中心に牽引し内閣府では、「改善を示している」と据え置きました。動向指数の上昇は3ケ月ぶりです。

今週の時事経済記事です。

weekly2.jpg公示地価ウォッチ①:地方に広がる地価回復の動き。宮城4.7%、福岡2.7%上昇。住宅地は9年ぶり下げ止まり
[2017.4.8]
平成29(2017)年の公示地価は全国平均が2年続けて上昇し、緩やかな回復基調が鮮明になりました。訪日客の拡大が東京・銀座や大阪・道頓堀など一流地の価値を押し上げているのは当然として・・・続きはこちらから

西武HD:有料指定列車の運転と横浜アリーナ買収で横浜進出。勝算はどこに?
[2017.4.7]
西武ホールディングス((株)西部HD:東京都豊島区 後藤高志社長)が、自社の沿線から外れた「飛び地」である横浜に進出します。有料指定列車の運転と、多目的イベント会場「横浜アリーナ」の・・・続きはこちらから

ブロックチェーン:仮想通貨技術を駆使。全国銀行協会が進める新たな金融サービス
[2017.4.6]
金融とIT(情報技術)を融合した「フィンテック」の開発が加速するなか、全国銀行協会が、「仮想通貨技術」を使った新たな金融サービスを生み出す環境整備を進めていることがわかりました。複数・・・続きはこちらから

住宅ローン:「子育て・同居世帯へ助成金、金利引下げ」住宅政策の予算成立
[2017.4.5]
平成29年度の予算が成立し、4月より予算が執行されます。住宅関連では、住宅金融支援機構の住宅ローン「フラット35子育て支援型(子育て支援型)」が動き出します。子育て支援型は同支援機構・・・続きはこちらから

ビッグデータの時代。企業が活用しやすくする指針を政府決定。個人情報を「十分に加工」して二次利用可能に
[2017.4.4]
ビッグデータの時代が間違いなく到来し、それは、一般国民の生活にも及びます。その状況を踏まえ、政府は、クレジットカードの購買情報や自動車の走行記録などから得られるビッグデータを、企業が・・・続きはこちらから

国交省:コンパクト適正化計画支援構想まとめる。8自治体で計画公表。年度内に100計画確定予想
[2017.4.3]
急速な人口減と高齢化社会の到来を受け、国土交通省は、309市町村で進んでいる「立地適正化計画」(コンパクト化計画)の支援構想をまとめます。いわゆる「コンパクトシティー」です。1990年代・・・続きはこちらから

[2017.4.9]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。

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