事業再生・会社再建・M&A・事業譲渡・会社分割・経営改善・債務・連帯保証問題に立ち向かうセントラル総合研究所・八木宏之のブログ

◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2017/4/24〜2017/4/29

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♦︎国土交通省は28日、平成28年度の新設住宅着工戸数が前年度比5.8%増の97万4,137戸だったことを発表。相続税対策から「貸家」が同11.4%増の42万7,275戸と着工戸数を牽引しました。

♦︎鹿児島銀行は28日、個人向けネットバンキングの本人確認に声紋認証を採用。取引開始までの時間を短縮し、なりすまし防止効果で安全性を向上させます。ネットバンキングでの声紋認証は全国の試みです。

♦︎日銀の景気判断が「拡大」との表現に、生産の持ち直しで雇用情勢が一段と逼迫してきました。有効求人倍率はバブル期時代の高さ記録し、多くの企業では増産、雇用を計画中です。

♦︎総務省が28日発表した3月の家計調査によると、二人以上の一世帯当たりの消費支出は29万7,942円と前年から1.3%減少しました。不漁の影響で魚介類の高騰や花見の開花が遅く酒類が翌月にずれた影響があります。

今週の時事経済記事です。

weekly2.jpg免税売上高、高島屋が一人勝ち。2月の前年同月比34%増。3つのポイントが強さの秘密
[2017.4.29]
中国人訪日客らの"爆買い"ブームが去り、その変化に多くの百貨店が苦慮するなか、高島屋((株)高島屋:大阪府大阪市 大本茂社長)が、「一人勝ち」の強さを誇っています。免税売上高は・・・続きはこちらから

首都圏のマンション市況に変化。2016年度新築販売戸数3万6450戸、4%減。節税需要、爆買いブーム去る
[2017.4.28]
価格高騰が続き、高値安定の感があった「首都圏のマンション」市況に、後退の影が差してきたようです。不動産経済研究所の発表によると、平成28(2016)年度の首都圏の新築マンション発売・・・続きはこちらから

訪日外国人客、3月単月過去最高220万5700人。旅行・観光競争力ランキング世界4位の問題点
[2017.4.27]
観光力を大きく伸ばしたニッポン。日本政府観光局によると、今年3月の訪日外国人客は、前年同月比9.8%増の220万5700人で、3月単月で過去最高を更新しました。平成29(2017)年通年・・・続きはこちらから

「東京都事業引継ぎ支援センター」成約件数100件突破。建設、サービス業の買収相談4割増
[2017.4.26]
東京商工会議所で急増する相談案件とは...残念ながら、業績好調のためではありません。が平成28(2016)年度に中小企業から受けた「事業承継・譲渡に関する相談」実績が急増しています。新規・・・続きはこちらから

セブン-イレブン・ジャパン:日本総合住生活とタッグ。高齢者・低所得者が多い団地を「コンビニ」で支える
[2017.4.25]
超高齢社会の進展で、団地の風景は変わりました。住民の中心は活動性が低くなった高齢者、しかも低所得の人が多いのが実情です。こうした状況に対応する画期的なサービスを、セブン-イレブン・・・続きはこちらから

国内総生産(GDP)統計の大改革はじまる。今後14年かけ欧米の手法へ
[2017.4.24]
ガラケーという言葉があります。「ガラパゴス・ケータイ」の略で、世界のモバイルやIT(情報技術)技術とは別に、日本独自の進化を遂げた日本製携帯電話のことです。先進的な技術や機能があり・・・続きはこちらから

[2017.4.30]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。

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