事業再生・会社再建・M&A・事業譲渡・会社分割・経営改善・債務・連帯保証問題に立ち向かうセントラル総合研究所・八木宏之のブログ

◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2017/3/27〜2017/4/1

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経済産業省が29日発表した2月の商業動態統計によると、小売業販売額は前年同月比0.1%増の10兆7,800億円でした。小幅ながらも4ケ月連続で前年実績を上回っています。

経営再建中の東芝は29日、米原子力子会社ウエスチングハウスが米連邦破産法11条の適用を連邦破産裁判所申請したと発表。国内製造業では過去最大の1兆100億円の連結赤字になる見通しで、財務が著しく悪化し再建が一段と難しくなっています。

金融庁は、平成30年導入予定の積立型NISA(少額投資非課税制度)の対象商品について、手数料を公募株式投資信託はゼロ、ETF(上場投資信託)は1.25%に抑えます。利用者の負担を軽減し、相場変動以外での運用資産の目減りを防ぐ狙いです。

吉野家ホールディングスは、同社のアルバイト学生を対象に奨学金制度を導入。返済は、卒業後に同社に入社すれば全額免除されます。経済的な若者問題を支援し、外食産業を支える人材を育てる方針です。

今週の時事経済記事です。
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物流危機②:ヤマト運輸、27年ぶりに基本運賃値上げの方針固める。サービス維持のため。アマゾン合意なるか
[2017.4.1]
宅配便のニーズが急膨張し、配達員の疲労や人手不足が深刻化するなか、業界最大手のヤマト運輸(ヤマト運輸(株):東京都中央区 長尾裕社長)は、宅配便の基本運賃を引き上げる方針を固めま・・・続きはこちらから

物流危機①:宅配便貨物、10年で9.4億個増。通販の拡大とドライバー不足で深刻化する現場の疲弊
[2017.3.31]
いまや日常生活に不可欠なアイテムとなった「宅配便」。平成28(2016)年の宅配便貨物の取扱個数は、約38億6896万個にのぼり、6年連続で過去最高を更新中です。伸び率でも前年比6.4%と・・・続きはこちらから

公示価格「商業地」「工業地」は上昇!「住宅地」は9年ぶりに下落脱出!
[2017.3.30]
国土交通省が平成29年3月21日に発表した1月1日時点での公示価格によると、1平方m当たりの最高価格は、11年連続で東京・銀座の「山野楽器銀座本店」で過去最高の5,050万円でした。・・・続きはこちらから

メタンハイドレード:次世代の国産エネルギー資源として期待。業界主要50社連携で開発
[2017.3.29]
エネルギーの安全保障が永遠の課題である、日本。次世代の国産エネルギー資源として期待される「メタンハイドレート」の商業化に向けて、千代田化工建設(千代田化工建設(株):神奈川県横浜市・・・続きはこちらから

フリーランスのための所得補償保険、2017年度から発売。働き方改革の一環
[2017.3.28]
日本では、非正規雇用が、全体の4割を超えています。非正規というと、企業経営の犠牲のように言われがちですが、特定企業に属さずに働く「フリーランス」志向の人も増えており、ことにIT・・・続きはこちらから

定期預金残高9年ぶり低水準、244兆9337億円で前年比3.9%減。普通預金残高379兆847億円11%増
[2017.3.27]
定期預金の残高が、平成28(2016)年末時点で、9年ぶりの低水準に落ち込みました。普通預金が過去最高に膨らんでいるのと比べ、対照的な結果です。日銀(日本銀行:東京都中央区 黒田東彦総裁)のマイナス金利政策を受け、金利が低下した結果、資金を長期にわたって固定し、割高な金利を得るというメリットが・・・続きはこちらから

[2017.4.2]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。

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