◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2017/2/6〜2017/2/11
♦日銀が９日、１月の資金供給量を発表。代表的な指数・Ｍ３（現金、銀王などの預金）は、前年同月比3.5%増の1,285兆9,000億円に拡大しました。残高は過去最高で預金通貨拡大が牽引しました。
♦東京商工リサーチは８日、１月の企業倒産件数が605件となったことを発表。前年同月から10%減少し平成２年以来の低水準となりました。産業別では唯一「サービス業」が増加しました。
♦日銀が８日発表した１月の貸出・預金動向をみると全国の銀行の貸出平均残高は、前年同月比2.6%増の444兆6,053億円と６４ケ月連続前年同月を上回っています。Ｍ＆Ａ（合併・買収）や不動産向けの貸出が増加しています。
♦内閣府が６日発表した１月の景気ウォッチャー調査によると、景気の現状判断指数は49.8と前月から1.6ポイント低下。７ケ月ぶりの低下となりました。景気の横ばいを示す50.0を３ケ月ぶりに割込みました。
今週の時事経済記事です。
官民連携でクルーズ船専用港の整備へ。寄港地の経済効果１人あたり３～４万円。2020年に500万人目指す
[2017.2.11]
クルーズ船人気が、日本の観光を変えようとしています。日本の港湾はこれまで大半が貨物船向きでしたが、官民が連携し、クルーズ船専用港の整備に乗り出します。クルーズ船は寄港地への経済効果が大きく、政府は、平成28（2016）年に199万人だった訪日クルーズ旅客数・・・続きはこちらから
2016年の休業・廃業２万9500件超え、過去最多更新。社長の平均年齢60.8歳、過去最高更新
[2017.2.10]
残念ながら、中小企業経営の苦境は、まだ底を打っていないようです。倒産件数は平成21（2009）年以来、８年連続で減っているものの、民間調査会社の東京商工リサーチが、厳しい数字を出しました。平成28（2016）年に休業、廃業したり解散したりした会社の数は・・・続きはこちらから
エンゲル係数：29年ぶり高水準／2016年平均値25.7％、消費支出は減、食料支出は1.8％増の怪
[2017.2.9]
家計の消費支出に占める飲食費の割合を示す平成28（2016）年の「エンゲル係数」が、昭和62（1987）年以来、29年ぶりの高水準になることが分かりました。一般的に係数が高いほど他の支出に回す余裕がなく、経済的に苦しいとされます。背景には、食品価格の上昇や食の・・・続きはこちらから
国交省：都市公園整備に民間事業者、収益施設と広場を一体で整える
[2017.2.8]
都市部の景観の１つになる魅力的な「都市公園」が、日本には多くありません。観光立国を目指すのに、残念なことです。国土交通省は、平成29（2017）年度にも、都市公園の整備で、民間の事業者がカフェやレストランなど収益施設と広場を一体で整える制度を創設します・・・続きはこちらから
地銀の闘い②：「地域経済の要」サービスは都銀を圧倒、医療サポート／スルガ銀行
[2017.2.7]
地方銀行について、都市銀行との役割の相違点は、地銀の場合、主な顧客が地元の中小企業や個人で、「地域経済の要」ともいえる存在であることです。顧客に嬉しいサービスでは都銀を圧倒しており、一方で、既存の枠を超えた再編・業務提携も盛んです・・・続きはこちらから
地銀の闘い①：大垣共立銀行のサービス／ドライブスルーATM、現金プレゼント
[2017.2.6]
地方の経済の活性化という大命題を担う、地方銀行。小回りの利く、地方銀行ならではの商品やサービスがいろいろあります。最近、注目を集めている、大垣共立銀行（(株)大垣共立銀行：岐阜県大垣市 土屋嶢頭取）を紹介しましょう。人口約16万人の大垣市において、市民の・・・続きはこちらから
[2017.2.12]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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