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◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2017/2/27〜2017/3/4

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国土交通省は3日、トラック輸送情報から昨年の宅配便取扱い個数が約38億6,896万個と6年連続で増加、過去最大を更新したと発表。ネット通販の急拡大とドライバー不足で現場は疲弊しており同省が対策に乗り出します。

総務省が3日発表した1月の完全失業率は、3.0%と前月から0.1ポイント改善。厚生労働省でも有効求人倍率が1.43倍と前月同様、サービス業を中心に人手不足が深刻な状態です。

りそなホールディングスと三井住友フィナンシャルグループは3日、傘下の近畿大阪銀行と関西アーバン銀行、みなと銀行を来年4月に統合することを発表。関西最大の地銀グループとなり、「今後の地銀再編にしっかり実現させる」と、地銀再編が動き出しています。

急速な高齢化に対応するため、300を超える市町村が過去の住民の反発や失敗の教訓を生かし計画的に街のコンパクト化を進めています。補助金や税制優遇を用意し商業施設や住居区を集約し誘導します。過去、政府が路面電車を軸に街づくりに成果を上げた富山市が見本となりそうです。

今週の時事経済記事です。
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転職市場の回復①:転職者数7年ぶりの300万人の大台に。年齢問わず技術者採用が伸び、市場構造に変化が
[2017.3.4]
平成20(2008)年のリーマンショック後、日本の労働環境は悪化の一途をたどりましたが、ようやく回復の兆しが見えてきました。その1つが、大きく落ち込んでいた分野の1つ「転職市場」の回復です。転職者数は平成28(2016)年、7年ぶりに300万人の大台に乗り、中年層の管理職・・・続きはこちらから

国交省:新耐震基準など条件満たす高品質の中古住宅に「認定制度」。中古物件の資産価値を高める
[2017.3.3]
かつての「新築ブーム」にかわり、昨今は、「中古住宅」のニーズが増えていると聞きます。しかし、その質もさまざまで、不良物件があることも確か。こうしたなか、国土交通省は、高品質の中古住宅を対象にした「認定制度」をつくります。住宅診断の実施や、保険加入などの一定の・・・続きはこちらから

日銀:2016年不動産融資額15.2%増12兆2806億円で過去最高。ミニ「バブル」状態に
[2017.3.2]
日銀(日本銀行:東京都中央区 黒田東彦総裁)が、平成28(2016)年の金融機関の「貸出先別貸出金」を発表しました。それによると、不動産融資は、前年を15.2%上回る12兆2806億円。統計がある昭和52(1977)年以来、過去最高です。地価上昇で、不動産投資信託(REIT)向け・・・続きはこちらから

消費者の動向はモノからコトへ。ホテル産業でも顕著に。訪日客を取りこぼさない知恵比べ
[2017.3.1]
消費者の動向が、単純な「モノ消費」から、イベント性などを加味した「コト消費」に移行していると言われます。中長期滞在型の宿泊施設でも、それを踏まえた工夫が始まっています。三井不動産(三井不動産(株):東京都中央区 菰田正信社長)は、連泊客らに向けた体験型イベント・・・続きはこちらから

川崎重工:相棒のような協調型ロボット「デュアロ」。世界的な人件費高騰のなか年産4000台目指す
[2017.2.28]
産業用ロボット、生産支援ロボットは、実に夢のある分野です。さまざな形態の試行錯誤が続いていますが、そのなかで、人の隣で作業ができる「協調型ロボット」という発想が出てきました。川崎重工業(川崎重工業(株):東京都港区 金花芳則社長)が開発した「duAro(デュアロ)」・・・続きはこちらから

厚労省:実質賃金0.7%増、給与総額0.5%増/実質賃金アップの実感がカギ
[2017.2.27]
安倍政権のアピールが功を奏したのか、会社員らが平成28(2016)年に受け取った賃金は、堅調な伸びを示しました。厚生労働省が発表した平成28(2016)年の毎月勤労統計調査(速報値)は、実質賃金が、前年から0.7%増加。名目賃金にあたる現金給与総額も0.5%増加し、所得環境が上向いて・・・続きはこちらから

[2017.3.5]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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