事業再生・会社再建・M&A・事業譲渡・会社分割・経営改善・債務・連帯保証問題に立ち向かうセントラル総合研究所・八木宏之のブログ

◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2017/2/20〜2017/2/25

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今年1月28日に関西国際航空にオープンしたLCC(格安航空会社)専用国際ターミナルがオープン。中国や韓国、台湾などアジアの若者で賑わっています。同空港は、LCCピーチの拠点であり、ソウルや釜山、台北、高雄、上海に毎日定期便を飛ばしています。3月からは、新たに中国のLCC春秋航空が就航する予定で多くの中国人でさらなる賑わいをみせそうです。

最高裁の統計によると、昨年の個人の自己破産申請が6万4,637件と前年比1,25増となり、13年ぶりに増加に転換。要因として無担保で融資可能な金融機関のカードローンの拡大とみられます。消費者金融の総量規制などの規制強化により、金融機関へ資金ニーズが移り変わっています。

東京商工リサーチによると、今年1月の人手不足による関連倒産は32件と1年3ケ月ぶりに30件を上回りました。企業倒産が歴史的な低水準が続くなか、中小企業を中心に人手不足は解消されていないことが浮き彫りになりました。

全国銀行協会は、3月よりカードローン審査の厳格化に向けた対応策を打ち出す方針を示しました。銀行による過剰融資が多重債務に繋がりかねないとの懸念に対応。銀行の無担保カードローンにブレーキがかかる可能性が出てきました。

今週の時事経済記事です。
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アサヒコーポレーション(靴メーカー):中国工場から5年以内に撤退、国内工場へ。国内回帰を業績回復の原点に
[2017.2.25]
中国からアパレル関連企業の撤退が進むなか、「国内回帰」を業績回復の原点にした企業もあります。靴メーカーのアサヒコーポレーション((株)アサヒコーポレーション:福岡県久留米市 佐藤栄一郎社長)。5年以内に生産をすべて国内に戻しますが、革を自動で裁断する設備・・・続きはこちらから

アパレルの「脱中国」進む。イトキン2016年完全撤退。サンコー鞄は国内自社工場生産に切り替え
[2017.2.24]
経済力の伸びを背景に、人件費の高騰が続く中国。かつて、「安い人件費」を求めて中国に進出した日本の企業群のなかで、ことにアパレル業界が苦戦しています。大手のイトキン(イトキン(株):東京都渋谷区 前田和久社長)は、販売不振を理由に撤退を決めました。多店舗展開し・・・続きはこちらから

日本発肺がん治療薬「オプジーボ」誕生。次世代の免疫薬で、がん治療にパラダイムシフト起こす
[2017.2.23]
最先端の画期的ながん治療薬が次々に誕生しています。医療イノベーションのかけ声のもとに生まれた、日本発の肺がん治療薬「オプジーボ」。従来の抗がん剤とは全く別の作用機序の薬です。膨大な患者の遺伝情報を解析して最適な治療法を探す、プレシジョン・メディシン分野でも・・・続きはこちらから

財務省:2017年、国民負担率42.5%の試算。OECD加盟国中、日本は28位
[2017.2.22]
財務省は、国民所得に占める税と社会保障負担の割合を示す「国民負担率」が、前年度から横ばいで、平成29(2017)年度に42.5%になるとの試算を発表しました。欧州の多くの国では、国民負担率が5割を超えています。日本はまだ低い水準ですが、超高齢化が進み、国の借金残高も・・・続きはこちらから

神鋼環境ソリューション×竹中工務店。生ごみからガスを発生。大阪「あべのハルカス」で始動
[2017.2.21]
生ごみから安定的なガスを発生させる、画期的なバイオガス技術を、神鋼環境ソリューション((株)神鋼環境ソリューション:兵庫県神戸市 粕谷強社長)と、竹中工務店((株)竹中工務店:大阪府大阪市 宮下正裕社長)が共同開発しました。高さで日本一の超高層複合ビル・・・続きはこちらから

人口移動報告(総務省):東京圏一極集21年連続/転出増:北海道・東北
[2017.2.20]
東京圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)への人口の「一極集中」。その流れが止まらないことが、総務省が発表した、住民基本台帳に基づく平成28(2016)年の人口移動報告(外国人を除く)で明らかになりました。東京圏の各県は、いずれも、転入者が転出者を上回る「転入・・・続きはこちらから

[2017.2.25]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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