◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2017/1/30〜2017/2/4
♦昨年の企業倒産件数は、8,164件と中小企業金融円滑化法のリスケジュール（条件変更）効果が絶大で７年連続で前年を下回りました。一方、後継者難や経営者の高齢化は深刻で倒産に至らずとも事業を断念し「休廃業・解散」を選択する企業は倒産企業の３倍を超えました。
♦日本政策金融公庫が１日発表した「輸出への取組みに関するアンケート」調査によると、輸出事業の採算は約６割が黒字と回答。輸出実績のない企業でも約２割が輸出に前向きであることがわかりました。
♦日本政策金融公庫とみずほ銀行は、中小企業の成長支援を目的に連携。各々の専門部所間でベンチャー企業などの情報共有、販路拡大を支援するため、勉強会やマッチングを共同開催していきます。
♦国土交通省は３１日、昨年の新設住宅着工戸数が前年から6.4%伸び96万7,237戸だったと発表。消費税増税前の平成２５年以来の高い水準で、低金利や相続税課税の緩和を背景に賃貸住宅の着工が牽引しました。
今週の時事経済記事です。
中小企業の新しい経営サポート「〇〇ビズ」、全国７か所で活動中。売り上げ７割増、１年1400件相談など
[2017.2.4]
静岡県富士市で生まれた「f-Biz」（エフビズ／静岡県富士市 小出宗昭センター長）の試みが、全国に普及しています。マーケティングの専門家や百貨店の元バイヤーなどが、地域の中小企業の活性化のため、無料で町工場や商店主らの経営の相談に乗り、助言します。エフ・・・続きはこちらから
英国EU完全離脱。対応に追われる日本企業相次いで始動。日産は英国事業の戦略変更なし
[2017.2.3]
英国が欧州連合（EU）単一市場から完全に離脱する見通しになりました。規定路線ではありますが、英国に拠点を持つ日本企業は、対応に追われる一年となります。大手銀行や自動車、製薬業界などが、相次いで動きだしました。慎重に影響を見極めようとする姿勢が伺え・・・続きはこちらから
太陽光発電関連企業の倒産65件。調査開始以降最多。買取価格引き下げ、入札制度影響
[2017.2.2]
太陽光発電関連企業の業績が振るいません。東京商工リサーチによると、平成28（2016）年の関連企業の倒産は65件で、調査を開始した平成12（2000）年以降、最多でした。大型倒産もあり、負債額も過去最高を更新しました。固定価格買取制度（FIT）の運用における・・・続きはこちらから
セブン-イレブン・ジャパン：53カ月連続の営業利益前年同期比増で独り勝ち。広告宣伝費548億円
[2017.2.1]
「勝ち組」「負け組」という分け方は好きではありませんが、コンビニエンスストア業界では、明確に明暗が分かれ、格差が広がるばかりです。首位のセブン-イレブン・ジャパン（(株)セブン‐イレブン・ジャパン：東京都千代田区 古屋一樹社長）が、いわば独り勝ち。２番手・・・続きはこちらから
東大×プラップジャパン：AIを駆使して「印象を見極める」研究。謝罪の仕方を指南
[2017.1.31]
製品の不備や個人情報の漏洩など、企業にとって、不祥事の対応が重要であることは言うまでもありません。謝罪会見の内容や印象次第で、反感を買って逆効果になることも少なくないのです。では、どうすればよいか。AI（人工知能）を駆使して、会見を見た人の印象を見極め・・・続きはこちらから
住宅ローン取引減速／主要８行申込件数4.3万件、10年固定型最優遇金利引き上げ
[2017.1.30]
日銀（日本銀行：東京都中央区 黒田東彦総裁）のマイナス金利政策導入で活性化した「住宅ローン取引」が、減速に転じています。主要８行への申込件数は、平成28（2016）年12月に約4.3万件で、導入前の水準に低下しました。米国大統領選後の金利上昇を受けて、大手行は・・・続きはこちらから
[2017.2.5]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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