◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2017/1/23〜2017/1/28
♦財務省が２５日発表した昨年の貿易統計は、4兆741億円の貿易黒字でした。黒字は６年ぶり、原油安で輸入額の減少が大きく影響しました。
♦石原経済財政相は２３日、１月の月例報告を「一部に改善の遅れもあるが緩やかな回復が続いている」と据え置きました。世界経済の先行きも前月通り「政策に関する不確実性」のリスクを課題としています。
♦中国当局は２２日、ＶＰＮ（仮想プライベートネットワーク）規制を強化。中国共産主義の陰口も検索される検索エンジン・グーグルも排除し、汚職や格差問題を人民に知らせないＶＰＮ経由のサイトも遮断しました。
♦２７日から中国の春節（旧正月）の大型連休が始りました。中国人観光客の爆買い期待は高まりますが、期間中の旅行者数は約600万人と前年並みにとどまりそうです。
今週の時事経済記事です。
厚労省：許可外保育所の子どもを公的損害保険制度対象に。災害共済給付制度を適応拡大子育て中の女性が働きやすい環境づくりや待機児童対策を進める厚生労働省が、国の認可基準を満たさない「認可外保育所」に通う子どもに対して、公的な損害保険制度の対象とすることを検討しています。保険料負担や訴訟リスクを軽減することで、事業者の参入も促す狙いもあります。早ければ通常国会に関連法案の改正案を出し、平成29（2017）年度中・・・続きはこちらから
アパレル：続く冬の時代、市場規模10兆ラインを割る。若者の生態変化や古着市場拡大
[2017.1.27]
消費意欲のバロメーターでもあるアパレル業界の「冬の時代」が、今年も続きそうな気配です。大手でもリストラや大量閉店が相次ぎ、まさに、アパレル不況。なぜ、売れないのか。消費者の節約志向の高まりや天候不順など、これまで言われてきた理由に加え、おしゃれにまったく関心を持たない「絶食系」の若者の生態や、古着市場の人気があると言われ・・・続きはこちらから
中国国家統計局発表：2016年GDP伸び率6.7％。26年ぶりの低水準に。経済減速が本格化
[2017.1.26]
中国経済の減速が本格化しそうです。中国国家統計局が１月に日発表した平成28（2016）年の国内総生産（GDP）伸び率は、物価の変動を除く実質ベースで前年比6.7％。平成22（2011）年から６年連続だった伸びが鈍り、平成27（2015）年から0.2ポイント縮小しました。輸出が低迷し、民間投資も振るいません。中国経済の減速は、不確実性を増す世界経済・・・続きはこちらから
米国シェールガス、日本初上陸。新たな燃料仕入れ先として業界注目。トランプ大統領も積極的
[2017.1.25]
新しいエネルギーとして注目される米国のシェールガスが、平成29（2017）年１月、ついに日本に上陸しました。天然ガスの大半を中東や東南アジアに依存し、エネルギー安全保障の面から調達先の多様化が課題になっている日本。米国では生産が本格化しているうえ、トランプ大統領も資源の開発や輸出に積極的です。新たな燃料の仕入れ先として、業界が・・・続きはこちらから
高所得者の税負担、重く。1000万円超の給与所得控除額縮小。市販薬の税負担は軽く
[2017.1.24]
平成29（2017）年は、高所得の会社員の税負担が重くなります。社会保障分野では、介護保険料が年収に応じて増減します。財政が危機的な日本。最善のバランスを探る以上、賃上げを享受できているとされる大企業社員の負担増は、やむを得ないのでしょう。ただ、給料が増えても「手取り増」が実感できない状況なら、やはり楽ではありません・・・続きはこちらから
2015年度の知財収入2.4兆円黒字で過去最高。生産ノウハウや商標の輸出が新たな力に
[2017.1.23]
日本企業が持つ「生産ノウハウ」や「商標」の輸出が活発化してきました。特許料などの収入、いわゆる「知的財産権」ビジネスが、企業の新たな収益として定着しそうです。平成27（2015）年度の国の経常収支で、特許使用料や金融、保険などからなるサービス収支はまだ赤字ですが、このうち「知財収支」は2.4兆円の黒字と過去最高。過去10年で５倍・・・続きはこちらから
[2017.1.29]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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