◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2016/3/28〜2016/4/2
♦日銀が１日発表した３月の企業短期経済観測調査（企業短期経済観測調査）によると、企業の企業短期経済観測調査を示す業況判断指数は、大企業・製造業がプラス６と２四半期ぶりに悪化しました。
♦国土交通省が３１日発表した２月の企業短期経済観測調査は、前年同月比7.8％増の７万2831戸となり、２カ月連続のプラスとなりました。相続税の節税対策のためアパートなど貸家の着工が好調でした。
♦安倍政権は３０日、訪日外国人数を平成３２年に現在の２倍の4,000万人、４２年には同３倍の6,000万人に増やす新しい目標を決めました。
♦日本自動車工業会が３０日発表した２月の自動車輸出台数は、前年同月比1.0％増の36万9,410台と２カ月ぶりに増加した。
今週の時事経済記事です。
女性活躍推進法がスタート。日本の"苦手分野"を克服すべく企業も次々と新制度を打ち出し中。
[2016.4.2]
４月、いよいよ「女性活躍推進法」が施行します。女性の登用を促し、女性が働きやすい職場づくりやキャリアの向上を促進する法律です。欧米に比べ遅れていると批判されてきた日本の"苦手分野"ですが、施行を先取りし、企業改革を進める動きも目立っ・・続きはこちらから
完全失業率：平成28年1月3.2％、前月比0.1％低下／有効求人倍率1.28倍、平成3年12月以来の高水準
[2016.4.1]
雇用を巡る状況が、少しずつ好転しています。総務省が発表した「１月の完全失業率（季節調整値）」は、3.2％と、前月比で0.1ポイント低下しました。厚生労働省による「１月の有効求人倍率（季節調整値）」は1.28倍、前月比0.01ポイントの上昇で、・・続きはこちらから
高島屋：空港型免税店本格参入、ANA、サムスンと運営会社設立、新宿高島屋に１号店
[2016.3.31]
百貨店大手「高島屋」が、「空港型免税店事業」に本格的に参入します。消費税だけでなく、関税、酒・たばこ税なども免除する事業です。今年５月にも、「ＡＮＡホールディングス」や「韓国サムスングループ」と運営会社を設立し、１号店は来春、、・・続きはこちらから
景気ウォッチャー調査：街角景気２か月連続低下、基調判断「弱さがみられる」に修正
[2016.3.30]
消費の勢いが弱い。景気も踊り場で足踏みしたままだ。経済が上向いている感じはしない。そんな街角の景気の「実感」を示す数字があります。内閣府が毎月発表する「景気ウォッチャー調査」です。２月の現状判断指数は、前月比2.0ポイント低下の44.６。・・続きはこちらから
「ネコノミクス」2.3兆円の経済効果／「たま駅長」の経済効果40億円、尾道市「猫」で街おこし／関西大学宮本勝浩名誉教授試算
[2016.3.29]
空前の猫ブーム、ですね。猫の関連グッズやメディア特集を目にしない日がないほど。日本人の猫好きは、もはや文化なのでしょう。さて、この猫ブームが、一体、いくらの経済効果をもたらしているのか？ 関西大学の宮本勝浩名誉教授が、猫の経済効果・・続きはこちらから
マネーストック統計：13年ぶり高水準、前年同月比6.7％増の90.3兆円／マイナス金利でタンス預金増
[2016.3.28]
国民の経済意識を映し出す指標として、「マネーストック」統計があります。世の中に出回っているお札や硬貨の変化に注目した数値です。日銀によると、今年２月の現金の平均残高は、前年同月比6.7％増の90.3兆円。伸び率は、2003年２月以来13年ぶりの・・続きはこちらから
[2016.4.3]
トラックバック(0)
このブログ記事を参照しているブログ一覧: ◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2016/3/28〜2016/4/2
このブログ記事に対するトラックバックURL: http://www.h-yagi.jp/mt5/mt-tb.cgi/2486
セントラル総研オフィシャル
www.re-schedule.jp
八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
コメントする