事業再生・会社再建・M&A・事業譲渡・会社分割・経営改善・債務・連帯保証問題に立ち向かうセントラル総合研究所・八木宏之のブログ

◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2016/3/21〜2016/3/26

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総務省が26日発表した2月の全国消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合指数が102.5と、前年同月比横ばいでした。横ばいは2カ月連続です。

安倍政権は4月、大手製造業を対象に中小企業との取引条件改善するように要請します。中小企業の収益改善を通じて社員の賃上げにつなげ、アベノミクスの浸透を図る狙いです。

景気判断の下方修正を受け、安倍政権は「アベノミクス」のテコ入れを迫られています。個人消費の刺激策や非正規雇用の待遇改善が柱の一億総活躍プランを5月にまとめるとしていあす

経済産業省は、中小企業の海外進出先のリスクを4段階で示す「海外リスクマネジメントガイドブック」を作成。海外進出が増える中、現地でのトラブルや国別にインフラの整備状況や資金調達などのリスクを企業に示します。

今週の時事経済記事です。
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環境省、電力各社に「石炭」火力発電所の新設を容認。国際的には逆風が吹くが......。
[2016.3.26]
エネルギー需要とCO2削減などの環境問題。そして、原発事故への懸念。「電源構成(ベストミックス)」をどうするかは難しい課題です。環境省は2月、これまでの姿勢を修正し、電力各社が発電コストの低い「石炭」火力発電所を新設することを容認・・続きはこちらから

ベンチャー企業に広がる「子育て女性」のための試み。優秀な人材確保のために採用側は発想の転換を。
[2016.3.25]
「一億総活躍社会」が喧伝され、待機児童対策も少しずつ進んではいますが、「子育て女性」の働き方を巡る課題は依然、山積みです。その現実を知るのは、彼女たちをかけがえのない戦力として考えているベンチャー企業。2つの試みから、共有すべき・・続きはこちらから

不動産経済研究所:2月のマンション市場動向調査/首都圏新規発売戸数は13.9%減。
[2016.3.24]
「不動産経済研究所」(東京・新宿)が、今年2月のマンション市場動向調査を発表しました。都市圏の販売は改善の兆しがあるものの、まだ低調。価格帯では、一時代を築いた低価格帯が振るわず、販売平均価格も上昇傾向です。改善に向けた、もう一歩の・・続きはこちらから

2016年春闘妥結:小幅ベア、苦しい経営環境下での1500円水準は評価!
[2016.3.23]
国会の場で、財界との会議の場で、安倍晋三首相は大手企業に「賃上げ」を求め続けてきました。政権主導で賃上げを進める「官製春闘」との言葉も、社会に定着しました。さて、このほど妥結した2016年の春闘ですが、首相のかけ声にもかかわらず、・・続きはこちらから

総務省発表/1月の完全失業率は3.2%。前月比でも0.1ポイント下がり、改善傾向で推移。
[2016.3.21]
雇用を巡る状況が、少しずつ好転しています。総務省が発表した「1月の完全失業率(季節調整値)」は、3.2%と、前月比で0.1ポイント低下しました。厚生労働省による「1月の有効求人倍率(季節調整値)」は1.28倍、前月比0.01ポイントの上昇で・・続きはこちらから

[2016.3.27]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。

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