事業再生・会社再建・M&A・事業譲渡・会社分割・経営改善・債務・連帯保証問題に立ち向かうセントラル総合研究所・八木宏之のブログ

◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2016/2/8〜2016/2/13

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物理学者のアインシュタインが100年前に予言した「重力波」を探索している米マサチューセッツ工科大など米国を中心とした国際研究チーム「LIGO(ライゴ)」は12日未明、宇宙からやってきた重力波を初めて直接観測することに成功したと発表しました。

夏の参院選から選挙権の年齢が「18歳以上」に引き下げられるのに合わせ、安倍政権は若者の投票率アップのため、大学・専修学校の構内に期日前投票所設置を促す方針を示しました。

貸金業者に払いすぎた利息(過払い金)の請求業務で最大手の司法書士法人「新宿事務所」の複数の司法書士弁護士法違反(非弁行為)の疑いがあるとして、大手信販会社が11日までに東京法務局に懲戒請求を申し立てたことが判明しました。

化粧品や日用品メーカーが、国内生産拠点増強に相次ぎ乗り出しています。訪日観光客の「爆買い」で日本製は品質が高いと外国人に評判なうえ、海外の人件費上昇も国内回帰を後押ししています。

訪日観光客の「爆買い」が販売好調です。日本製は品質が高いと外国人に評判なうえ、海外の人件費上昇も国内回帰を後押ししています。

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医療・健康関連分野で「グレーゾーン解消制度」を活用した事業が続々スタート。市場規模拡大を狙う。
[2016.2.13]
「グレーゾーン解消制度」をご存知でしょうか。昨年1月、産業競争力強化法に基づいて、政府が施行した制度で、規制の曖昧な部分を明確にする仕組みです。医療や健康に関連した分野で、この制度を活用した新たな事業が動き出しました。今春・・続きはこちらから

舛添要一都知事/築地市場跡地:舟運(しゅううん)プラン「築地リバーフロントターミナル」整備
[2016.2.11]
東京都内の観光地を船で結ぶ航路「舟運(しゅううん)」。今年11月に移転する築地市場の跡地や墨田川沿いに船着き場やテラスを整備し、江戸時代から受け継いできた「水の都」の魅力を世界に発信するプランを、都が打ち出しました。2020年の・・続きはこちらから

ダイコーの廃棄カツ横流し:事件の業者処分は「廃棄物処理法違反」だけでいいの?
[2016.2.10]
カレーチェーン「CoCo(ココ)壱番屋」を展開する「壱番屋」(本社・愛知県一宮市)が廃棄を依頼した冷凍ビーフカツを、産業廃棄物処理業者「ダイコー」(同県稲沢市)が横流ししていた事件。愛知県警は、廃棄物処理法違反の疑いでダイコーの家宅・・続きはこちらから

教科書検定、22社中10社が謝礼!/三省堂、東京書籍、教育出版、光村図書出版など総額3500万円超! 「採択目的はなかった」と苦しい弁明
[2016.2.9]
 検定教科書を巡る教員らへの「謝礼問題」。文部科学省が調査結果を発表しました。教科書業界の規範意識の欠如には、あきれるばかりです。そして、教員たちの社会性の欠如も悲しい。不正とは何か、なぜ、不正行為を犯したか。生徒たちに自分たちの言葉・・続きはこちらから

財務省:2015年の貿易収支速報/赤字が前年比77.9%減。輸出に力強さ不足「先行きの懸念あり」!
[2016.2.8]
財務省が、2015年の貿易収支(速報)を発表しました。日本の輸出額から輸入額を差し引いた数値で、「貿易立国」である我が国の状況を示すものです。2兆8322億円の赤字で、過去最大の赤字だった14年(12兆8161億円)から10兆円減りましたが、まだ楽観・・続きはこちらから

[2016.2.14]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。

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