◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2016/12/5〜2016/12/10
♦日銀が８日発表した１１月の貸出・預金動向によると、全国の銀行の貸出平均残高は438兆5,890億円と前年同月から2.4%増加。不動産向けやＭ＆Ａ関連の融資が増えています。得に地銀、第二地銀の合計は同3.6%増と伸び率が拡大しています。
♦日銀は７日、１０月の消費活動指数が実質ベースで前月比0.7%上昇の104.0（平成２２年＝100）と、消費増税前の平成２６年３月以来の高水準となりました。訪日客消費の影響を除いても102.9と高水準を示しました。
♦金融庁は６日、年末における中小企業に対する金融の円滑化について、全国銀行協会会長や地銀協会会長などへ金融仲介機能を発揮し金融支援に取り組むよう要請。協会傘下の金融機関へ周知徹底を促しました。
♦中小企業庁は５日、中小企業経営者の高齢化を踏まえ、円滑な事業承継を図るため、事業承継に向けた計画的な準備や課題への対応策などをとりまとめた「事業承継ガイドライン」を策定しました。
♦今週の時事経済記事です。
内閣府：2016年７〜９月GDP速報値。前期比0.54％増。３四半期連続プラス成長 [2016.12.10]
内閣府が11月14日、平成28（2016）年７〜９月期の国内総生産（GDP）速報値を発表しました。実質の季節調整値（物価変動の影響を除く）で、前期比0.54％増、年率換算では2.2％の増加。プラス成長は３四半期連続です。・・・続きはこちらから
丸井グループ：脱・ファッション依存をキーワードに大事業改革。2021年３月期、営業利益180億円目指す
[2016.12.9]
「赤いカードの丸井」で売り出し、若者ファッションをけん引した丸井グループ（(株)丸井グループ：東京都中野区 青井浩社長）が、大規模な事業改革を進めています。キーワードは「脱・ファッション依存」。外食店や英会話教室などを積極誘致し、衣料品の比率を相対的に下げて、イメージの一新を狙います。・・・続きはこちらから。
経産省、自民党：信用保証制度の見直し案まとめる。金融機関無保証融資なしには新規保証せず
[2016.12.8]
「信用保証制度」をご存じでしょうか。中小企業への融資が焦げ付いたときに国などが返済を肩代わりする仕組みです。
経済産業省と自民党は11月、制度の抜本的な見直し案をまとめました。企業に保証する際、関係金融機関にも一定額の「無保証の融資・・・続きはこちらから。
海外REIT型投信、減配傾向：フィデリティ投信USリート４年ぶりの引き下げで70円！
[2016.12.7]
マネーの流れを巡って、１つ、気になる話が出てきました。海外の不動産投資信託（REIT）で運用する投信で、分配金を相次ぎ引き下げる「減配」が今後、広がりそうだというのです。きっかけは、11月15日、フィデリティ投信（フィデリティ投信(株)：東京都港区 チャック・マッケンジー社長）が、最大の公募投信「US・・・続きはこちらから。
流通、外食関連の人材獲得競争（名古屋）／有効求人倍率４倍超
[2016.12.6]
自動車や工作機械など、製造業が集積するイメージが強い愛知県・名古屋市ですが、名古屋駅前では高層ビル開業が相次ぎ、商業施設や飲食店も増えて、都市機能が進化しています。その余波で、流通・外食関連の人材獲得競争が激しさを増し、各社があの手この手の工夫を凝らしています。・・・続きはこちらから。
米国TPP離脱②：アベノミクスの柱に危機。通商政策の戦略練り直し。自由貿易協定調整には慎重
[2016.12.5]
トランプ次期米大統領が、環太平洋経済連携協定（TPP）からの離脱通告を明言したことで、安倍政権の通商政策も戦略の練り直しを迫られています。緊急の日米首脳会談が順調に見えたため、「就任初日に離脱」の通告には、政府も戸惑ったでしょう。アルゼンチンで記者会見した安倍首相も、「予断を持ってコメントする・・・続きはこちらから。
[2016.12.11]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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