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◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2016/12/12〜2016/12/17

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日銀が14日発表した12月の短観(全国企業短期経済観測調査)で、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数がプラス10となり、前回9月調査・プラス6から改善しました。米大統領選の影響から円安・株高が景況感を押し上げました。

東京商工リサーチが8日発表した「中小企業金融円滑化法」のリスケジュール(条件変更)利用後の11月の企業倒産件数は、5件にとどまり、6ケ月連続で前年同月(10件)を下回りました。

貸金業法の改正で,消費者金融で貸付を重ねる多重債務者は激減した一方,貸出総額の規制がない銀行など金融機関によるカードローンの貸出額が増加。金融庁では、過剰な貸出など過度な宣伝がないか調査を始めました。

都心部で一戸億単位のマンションが分譲され、昭和から平成にかけての不動産バブルの再燃が連想されますが、当時と大きく異なるのは住宅ローン金利5〜6%が1%未満、株価は半値以下であることを注視しなければなりません。

今週の時事経済記事です。

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孫正義氏、トランプ氏と会談。「4年で500億ドル投資、5万人雇用創出」と宣言
[2016.12.17]
トランプ次期米大統領が率いる米国と、どう手を組むか。
ソフトバンクグループ(ソフトバンクグループ(株):東京都港区 孫正義社長)の孫正義社長が12月6日、日本の財界人としてはいち早く・・・続きはこちらから

貸金業法改正から10年経過した結果、貸金業者数は1/6、貸付残高は4/1に激減
[2016.12.16]
消費者金融など貸金業者に対し規制を強化した改正貸金業法の成立から平成28年12月13日で10年を迎えました。法の改正により貸付金利の上限の引下げや・・・続きはこちらから

鹿島建設-狛江市:地域農業「CSA」設立。地元栽培ホップで地ビール製造
[2016.12.15]
大手ゼネコンの鹿島(鹿島建設(株):東京都港区 押味至一社長)が、都市の再生・活性化の一環として、東京都狛江市や市内商店などと組み、地元栽培のホップを・・・続きはこちらから

設備投資動向調査:非製造業計画積増し/建設、不動産、交通は2ケタ伸び
[2016.12.14]
平成32(2020)年の東京五輪・パラリンピック開催に向けた都市部の再開発。順調に増加するインバウンド(訪日外国人)効果。
日本経済のけん引役となるこの2点を・・・続きはこちらから

ゼネコン好調/2017年3月期15社中9社が増益、2016年上期(4~9月)14社が最高益
[2016.12.13]
堅調な建設需要を背景に、ゼネコン各社の業績が好調です。15社の平成29(2017)年3月期連結決算業績は、9社が営業利益、経常利益とも増益の見込み。工事の採算・・・続きはこちらから

地銀8行(大垣共立、百五、愛知、名古屋銀行ほか)融資額1.7%増18兆5200億円/不動産、レンタル向けが増加
[2016.12.12]
東海3県(愛知、岐阜、三重)に本社を置く地方銀行8行の融資が増加の傾向です。合計の貸出額は、平成28(2016)年7~9月期で1.7%増加しました。四半期ベース・・・続きはこちらから

[2016.12.18]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。

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