事業再生・会社再建・M&A・事業譲渡・会社分割・経営改善・債務・連帯保証問題に立ち向かうセントラル総合研究所・八木宏之のブログ

◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2016/11/7〜2016/11/12

このエントリーをはてなブックマークに追加  
weekly.jpg
大接戦となった米大統領選挙は、トランプ氏が勝利する驚くべき結果となりました。政治家経験もなくTPP(環太平洋経済連携協定)にも否定的。当面は円高のリスクや,モノ作り日本の輸出産業が懸念されます。

内閣府が10日発表した9月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標受注額は前月比3.3%減の8,437億円にとどまりましたが、前年同月比では4.3%増と持ち直しが見られます。

内閣府は9日,10月の景気ウォッチャー調査(街角景気)を発表。東海地方の景況感を示す現状判断指数が46.4と前月から3.1ポイント上昇。3ケ月ぶりに前月比を上回りました。

日銀が9日発表した全国の都市銀行,地銀、第2地銀の貸出平均高は前年同月比2.4%増の438兆2,467億円。前月からも2.2%増と昨年10月以来1年ぶりの伸びでした。M&A(合併・買収)や不動産関連の融資が増加しています。

今週の時事経済記事です。

weekly2.jpgジーユー:8月期決算で売上高1878億、営業利益222億の実績/ユニクロは大幅減益
[2016.11.12]
ユニクロを世界展開するファーストリテイリング((株)ファーストリテイリング:山口県山口市 柳井正社長)。平成28(2016)年8月期決算が、営業利益が前期比22.6%減の1272億円と大幅な減益で、話題になりました。
そのグループ内で気を吐く若手企業「GU」((株)ジーユー:東京都港区柚木治社長)が注目されて・・・続きはこちらから

中小企業とIoT③:近畿地方ではプラスチック加工業界/データ管理システムを開発、加盟企業に無償提供
[2016.11.11]
あらゆるモノがインターネットにつながる「IoT」(Internet of Things、読み方はアイ・オー・ティー)関連で、近畿地方の活用方法が参考になる例です。西日本プラスチック製品工業協会の加盟企業約330社が、加工条件や加工履歴を一元的に管理できるシステムを導入し、品質向上などに取り組んでいきます。狙いは、他業界と同じく、競争力の確保や人手不足といった、経営課題・・・続きはこちらから

中小企業とIoT②:自動車業界で「つながる町工場」プロジェクト。受注、製造、出荷まで共同で。
[2016.11.10]
あらゆるモノがインターネットにつながる「IoT」(Internet of Things、読み方はアイ・オー・ティー)を活用する中小企業の動向について、もう1つ例があります。
前回①では、航空部品業界で企業同士が連携する動きでした。自動車業界でも、金属加工の今野製作所・・・続きはこちらから

中小企業とIoT①:航空機部品業界で新計画/のこぎり型発注から関係企業全体一体化
[2016.11.9]
あらゆるモノがインターネットにつながる「IoT」(Internet of Things、読み方はアイ・オー・ティー)。
コンピューターなどの情報・通信機器だけでなく、世の中の様々なモノに通信機能を持たせ、インターネットにつないだり相互に通信したりする仕組みで、自動認識や自動制御、遠隔計測など幅広い分野で応用が可能です。このIoTを活用する、中小・・・続きはこちらから

厚労省:職業訓練費用助成率引上げ/一般型は2割→3割、専門型は4割→5割。
[2016.11.8]
厚生労働省が、非正規の若年層や子育て中の女性を中心に正社員への転換を後押しします。政府の働き方改革の一環として、「職業訓練」費用の国の助成率を引き上げることを決めました。企業向けには、中小・中堅を中心に従業員が受ける職業訓練の受講料を減免する方針です。
労働者側は介護・子育てなどの事情を抱え、企業は深刻な人で不足。改善に向かう施策の一つになること・・・続きはこちらから

オンワード(アパレル):リサイクル専門店に活路/倒産件数が増対策
[2016.11.7]
アパレル業界が依然として厳しさが増しています。帝国データバンクによると、平成28(2016)年1~8月のアパレル関連企業の倒産件数は、前年同期比7%増の205件。
インバウンド消費の変調や集客難に加え、昨今の円安も、海外生産した商品を輸入する際の打撃となりま・・・続きはこちらから

[2016.11.13]

トラックバック(0)

このブログ記事を参照しているブログ一覧: ◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2016/11/7〜2016/11/12

このブログ記事に対するトラックバックURL: http://www.h-yagi.jp/mt5/mt-tb.cgi/2693

コメントする

事業再生

セントラル総合研究所
セントラル総研オフィシャル
返済猶予・リスケジュール
www.re-schedule.jp
八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。

2017年5月

  1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30 31