◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2016/11/28〜2016/12/3
♦国土交通省が３０日発表した１０月の新設住宅着工は、前年同月比13.7%増の8万7,707戸でした。貸家は同22.0%増の3万9,950戸と８年ぶりの水準に戻りました。相続税、資産運用目的のアパート建設が好調です。
♦日本政策金融公庫によると、「信用保証利用企業９月調査」において中小・小規模建設業の資金繰りが好転していることが浮き彫りになりました。好転・悪化を示す指数は、マイナス5.2からマイナス2.1へと改善しています。
♦厚生労働省は、現役並の所得がある高齢者に対し、介護保険の自己負担を現在の２割から３割に引上げる方針を示しました。介護保険の自己負担は原則１割ですが、昨年８月から年金収入が年280万円以上の高齢者の負担は２割にアップしています。
♦中国人観光客の爆買いが一段落し、中国メディアの新浪は中国人が日本の不動産を爆買いしていることを報じました。中国人にとって日本は、米国、カナダ、豪州に次ぎ人気のある投資先。中国では土地は政府のもので期間土地使用権となるため、所有権が持てる他国の不動産を爆買いしています。
今週の時事経済記事です。
米国TPP離脱①：医薬、自動車、食糧業界困惑。自由貿易阻害の可能性？ 戦略練り直し必須に[2016.12.3]
トランプ次期米大統領に対し、日本の産業界の受け止め方はさまざまです。今回は、渦中の「環太平洋経済連携協定」（TPP）を巡る反応を列記します。医薬、自動車、食糧など、業界関係者からは困惑の声が漏れてきます。自由貿易が阻害されるのか、戦略の練り直しに大わらわです。
製薬業界では・・・続きはこちらから
上場企業の不動産取得43社で減少傾向へ。面積トップはテーマパーク用地、取得額トップはシャープの172億円
[2016.12.2]
この数年で活発化していた上場企業の「不動産取得」は、再び減少傾向になりそうとの見通しを、東京商工リサーチが発表しました。円高、デフレ脱却の遅れ、景気の先行き不透明など、アベノミクスによる景気回復への期待が、ややしぼんだためと見られます。米国大統領選挙の結果も、今後、マイ・・・続きはこちらから
兼業解禁論②：社外チャレンジワーク制度（ロート製薬）／副業先希望最多はドラッグストア
[2016.12.1]
社員の「兼業」や「副業」を容認する方向性を、経済界や国の有識者会議が打ち出しました。副業容認に先駆的に取り組む一社が、ロート製薬。その名も「社外チャレンジワーク制度」です。同制度は、休日や就業時間外に社外の企業やNPOなどで働き、そこから収入を得ることを認めるもの・・・続きはこちらから
兼業解禁論①：兼業、副業容認の動き／実施は全体の3.8％（中小企業庁）
[2016.11.30]
終身雇用が一般的とされる日本企業で、社員の「兼業」や「副業」を容認する動きが出てきました。中小企業庁による平成26（2014）年度の調査では、実施企業は全体の3.8％ですが、国や経済界も推進の意向です。背景には、米国のような新たな働き方の追求が日本にも必要との認識があり・・・続きはこちらから
「ゆるキャラ」異変。グランプリエントリー306体減。45道府県で63体リストラ。大阪府のキャラの一本化
[2016.11.29]
地方の特産品PRなどを担い、一世を風靡した「ゆるキャラ」。一部は海外でも人気を博すなどその威力や可能性が期待されました。ところが、乱立、粗製乱造のツケなのか、戦略レベルに至らない安易な取り組みの結果なのか、最近は、増えすぎたゆるキャラの淘汰が始まっています。・・・続きはこちらから
運転手10万人不足（運送業）：2020年問題予測値／客貨混載など打開策検討
[2016.11.28]
恒常的な人手不足に苦しむ業界のひとつ、運送業界。総務省の労働力調査で、平成27（2015）年のトラック運転手は80万人で、前年比３万人も減少していることが明らかになりました。鉄道貨物協会は、平成32（2020）年度に約10万人のトラック運転手が不足すると予測します。運転手の高齢化・・・続きはこちらから
[2016.12.4]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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