◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2016/11/14〜2016/11/19
♦日銀のマイナス金利政策により、上場地銀８２行の今年度上半期の決算は、全体の７割の５５行が減益。手数料も落ち込みましたがトランプ米国大統領就任に向け、株価、金利は上昇。収益にプラスに働く余地もあります。
♦銀行や信用金庫の不動産向けの新規融資額は今年度上半期で、前年同期比14.7%増の7兆706億円に達しました。上半期としては２年連続で過去最高を更新しました。
♦観光庁は１６日、今年の訪日客数が2,400万人前後に達する見通しを示しました。今年１月〜１０月の訪日客数は、前年同期比23.3%増の2,011万3,000人。国・地域別では中国が551万人とトップです。
♦安倍政権は、来年度の税制改正で中小企業の後継者が継承する相続税や贈与税を軽減する「事業承継税制」の適用範囲を拡充する方針を明らかにしました。
今週の時事経済記事です。
総務省：国勢調査(2015)、総人口１億2709万4745人／96万人減、調査以来初の減少
[2016.11.19]
総務省が、平成27（2015）年国勢調査の確定値を公表しました。総人口は、平成27（2015）年10月１日時点で１億2709万4745人（外国人含む）となり、平成22（2010）年の前回調査から約96万人の減少です。
大正９（1920）年の調査開始以来、初めて減少に転じました。
日本では、世界に先駆け・・・続きはこちらから
米国大統領選考②：自動車産業への影響＝日産、トヨタ、旭硝子、メキシコ工場の影響
[2016.11.18]
米国統領選でドナルド・トランプ氏が勝利したことを受け、日本の産業界から、懸念の声が出ています。極端な保護政策。円高進行の懸念。安倍政権の成長戦略の根幹に位置付けられていた、環太平洋経済連携協定（TPP）の発効問題。
トランプ勝利を受けて、翌日９日の円相場は、一時１ドル＝101円台まで進みました。真っ先に・・・続きはこちらから
米国大統領選考①：トランプ氏の共和党政権／米国経済再生の処方箋か？
[2016.11.17]
米国の大統領選で、共和党の候補、ドナルド・トランプ氏が勝利しました。８年ぶりの政権奪取に加えて、上下両院を制する共和党の完全勝利であり、民主党のオバマ政権が進めてきた政策の多くが、根底から覆される見通しです。
経済分野限らず、影響は世界に広がることでしょう。TPP（環太平洋経済連携協定）の発効も極・・・続きはこちらから
日本郵船、商船三井、川崎汽船／2018年コンテナ船事業統合、経常利益1100億円の計画
[2016.11.16]
船舶の供給過剰が続き、市況低迷による赤字に苦しむ海運業界。日本郵船（日本郵船(株)：東京都千代田区 内藤忠顕社長）、商船三井（(株)商船三井：東京都港区池田潤一郎社長）、川崎汽船（川崎汽船（株）：東京都千代田区 村上英三社長）の３社が、コンテナ船事業の統合に踏み切りました。市況回復は数年以上先とみられます。「歴史的転換点」（商船・・・続きはこちらから
都内アンテナショップ盛況／北海道売上げ12億円。来場100万人超が４店
[2016.11.15]
自治体の特産品や観光情報をPRする「アンテナショップ」が、まさに百花繚乱の活況です。バーラウンジや料亭など飲食に特化したり、野球観戦に力を入れたり、多彩な店づくりが人気で、今年７月現在の都内のアンテナショップは39都道府県と17市町村の計61店に上ります。自治体のアンテナショップを調査する一般財団法人地域活性化センター（(財) 地域・・・続きはこちらから
不動産業界：人工知能（ＡＩ）、情報技術（ＩＴ）／ローン借り換えアプリ、中古物件の適正価格を透明化
[2016.11.14]
不動産業界に、人工知能（AI）や情報技術（IT）を駆使する新しい波が押し寄せています。波の担い手は、ベンチャー企業が主体。
今までの商慣習である不動産業界の"文化"が、AIやITによる斬新なサービスを採用することで、大きく変わりそうです。まさにビジネスチャンスです。不動産ベンチャー企業のMFS（(株)MFS：東京都千代田区 中山田明社長）は、・・・続きはこちらから
[2016.11.20]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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