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◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2016/10/17〜2016/10/22

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金融庁が近くまとめる「金融行政方針」によると,重点施策に事業内容を見極めず,担保・保証がないことを理由に融資対象から外す実態調査を打ち出します。将来性のある企業,地域に欠かせない企業を育てるよう促し地域活性化に繋げるとともに金融機関の収益を安定させる方針です。

首都圏のマンション市場動向調査によると,9月の発売戸数は前年同月比4.95増の3,424戸。前年を上回るのは10ケ月ぶりです。契約率も72.0%と堅調で、1平米当たりの単価は78万6,000円と4ケ月ぶりに上昇しています。

千葉銀行は,第四銀行(新潟)、中国銀行(岡山)と相続関連業務で提携した事を発表。信託商品などを窓口で販売したり,高齢化で相続,資産承継ニーズが高まっている事に対応します。

国土交通省観光庁は19日,訪日外国人旅行者の消費額が前年同期比2.9%減の9,717億円だったことを発表。日本政府観光局によると訪日外国人客数は19%増でしたが客単価が17.1%減少しています。特に中国本土では日本製の関税を大胆に緩和するなど経済復活に必至です。

今週の時事経済記事です。
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景気ウォッチャー調査(内閣府):9月現状判断指数44.8ポイント。3か月ぶりに悪化。
[2016.10.22]
現状指数は下がるも季節調整値は改善が続く内閣府が、平成28(2016)年9月の「景気ウォッチャー調査」を公表しました。景気の現状判断を示す指数は44.8ポイントで、前月より0.8ポイント下がり、3か月ぶりの悪化です。ただし、参考として公表される季節調整値は46.3ポイントと、3か月連続で改善しており、生活者の・・・続きはこちらから

新規株式公開(IPO):2016年1~9月上場は7年ぶり減少。新規上場も安定志向?
[2016.10.21]
新規株式公開新規株式公開(IPO)する企業が減少しています。平成28(2016)年1~9月に上場する企業は56社と、前年同期の62社から1割減る見通しで、減少は7年ぶり。IPOに臨む企業の株価水準も低下しています。自社の株価を「身の丈」で算出する企業が増えており、上場も"安定志向"と言えそうです。・・・続きはこちらから

日本の果物危機? 消費の中心はシニア層。20~40歳代の未婚男性/果物を食べない!
[2016.10.20]
日本人の食に対する感覚は常に変化しています。最近の傾向の1つが、果物に対する意識の変化です。消費の中心がシニア層になり、「若者の果物離れ」が加速中。シニア層頼みでは将来が暗く、業界では、新しい食べ方の提案などで需要を掘り起こしていますが、これといった目玉がなく業界全体が苦戦中です。・・・続きはこちらから

アベノミクス効果の一つ、住宅の競売件数が激減! 実態は「リスケ」「任意売却の浸透」「投資家の高利回り」
[2016.10.19]
住宅を購入する場合、購入住宅を担保に住宅ローンを組む場合が多く、金融機関などの債権者は住宅に抵当権を設定します。アベノミクスの経済対策により「賃金アップ」や「働く女性の力」、「地方再生」により所得を安定させ住宅ローンを返済しますが、万が一、住宅ローンの返済が滞れば債権者は裁判所へ申し立て・・・続きはこちらから

みずほ銀行とソフトバンクが協業で消費者ローン事業開始!フィンテック、AI活用でスマホが無人契約機に
[2016.10.18]
メガバンク・みずほ銀行と通信大手・ソフトバンクは、個人向けにフィンテック(FinTech:"Finance(財務、財源、財力、歳入など)"と"Technology(技術)"を組合せた造語)、AI(Artificial Intelligence:人工知能)を活用して消費者ローン事業を提供する合弁会社を設立する事で合意しま・・・続きはこちらから

リサイクル事業が販路拡大に/アイリスオーヤマのLED照明事業に見るヒント
[2016.10.17]
LED(発光ダイオード)照明で国内第3位のアイリスオーヤマ(アイリスオーヤマ(株):宮城県仙台市 大山健太郎会長)。先日の小欄で、同社の使用済みLED照明のリサイクル事業について触れましたが、もう少し詳しく見ておきます。
今年3月にスタートした・・・続きはこちらから

[2016.10.23]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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