◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2015/9/14～2015/9/19
♦厚生労働省は１７日，医療機器大手のテルモなど２社が申請していた再生医療製品の製造販売を月内に承認することを発表。昨年１１月に再生医療の普及を狙う医薬品医療機器法によるもので、これまで申請から３年から発売までが約１年に短縮されます
♦日銀が１０月１日に発表する９月の短観（全国企業短期経済観測調査）の民間調査会社１４社の予測によると，大企業の業況判断指数は，製造・非製造業とも小幅に悪化するとの見方が多くみられました。中国経済の減速や円高・株安が企業の業況を下押ししています。
♦菅官房長官は１７日，訪日外国人客数が９月１０日時点で前年同期を上回ったことを受け、訪日客の増加は「安倍政権が掲げている経済成長、地方創生の実現に大きな効果をもたらしている」と述べました。
♦中国商務省は１６日，今年１月〜８月の日本から中国への直接投資額が前年同期比28.8%減の約2,700億円に減少。中国人労働者の賃金上昇や大都市圏のオフィス賃料の高騰などが背景にあります。
今週の時事経済記事です。
福島県沿岸部「相双地域」の事業者を支援する官民合同チームが始動。産業振興支援は、被災者が自身の未来を描けるようになれるものかどうかが肝である。[2015.9.19]
東日本大震災と東京電力福島第一原発の事故から、４年半が過ぎました。福島県沿岸部「相双地域」は、地震、津波、被ばく、風評被害など、言葉で表現できないほどの苦労を背負いました。2017年3月、「帰還困難区域」以外の全ての「避難指示区・・続きはこちらから
地方創生の一環として「改正地域再生法」が成立！ さらに来年以降は、賃上げもした企業への税制を優遇拡充する方針。
[2015.9.18]
政府の看板政策である「地方創生」。その実現には、東京一極集中の解消、つまり、企業の地方移転が不可欠であり、６月、税制優遇などでそれを促す「改正地域再生法」が成立しました。次の一手として、2016年度以降、賃上げもした企業に優遇範囲を・・続きはこちらから
相次ぐ水道料金の値上げでどんどん明るみになる地域格差。日本の人口減社会は、ところによって10倍近い格差を生むような"ひずみ"をもたらしている。
[2015.9.17]
日本の人口減社会が、いたるところに"ひずみ"となって見えています。今日は、全国各地で値上げが相次いでいる「水道料金」の話をしましょう。水道料金は、事業を運営している自治体によって異なり、通りを一本挟んで向こうの家は、安い、などは・・続きはこちらから
2014年度の医療費が40兆円で、12年連続の最高額を更新！ 世界一の長寿国家・日本の抱える「巨額の医療費」という大きな課題について、数字から理解を深める。
[2015.9.16]
昨年度、国民が医療機関で病気やけがの治療を受けるためにかかった医療費は、概算で40兆円（前年度比1.8％増）に上り、12年連続で過去最高を更新しました。厚生労働省は、「高齢化で治療を受ける人が増加している」「医療の高度化でコスト増が・・続きはこちらから
スズキとフォルクスワーゲンの提携解消交渉が４年かかって決着したが、前途は多難。次なる明確なビジョンを示すことが喫緊の課題か。
[2015.9.15]
「まだ次のことまで考える余裕はないが、自立して生きていくことを前提にしたい」
自動車メーカー「スズキ」の鈴木修会長が、このほど東京都内で開かれた記者会見で発した言葉です。国際仲裁裁判所を舞台にした、ドイツの「フォルクス・・続きはこちらから
財務省が検討する消費税率引き上げの負担緩和策原案が不評！ マイナンバーカードを使う仕組みには問題点が多すぎて、まるで生活感に欠けている。
[2015.9.14]
2017年4月、消費税率が8％から10％に引き上げられます。その際の負担緩和策として、財務省が検討している原案が、なんとも不評です。鳴り物入りで導入した「マイナンバーカード」を駆使する仕組みですが、「負担の緩和にならない」「情報漏えいが・・続きはこちらから
[2019.9.20]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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