事業再生・会社再建・M&A・事業譲渡・会社分割・経営改善・債務・連帯保証問題に立ち向かうセントラル総合研究所・八木宏之のブログ

◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2015/8/31~2015/9/5

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厚生労働省が4日発表した7月の毎月勤労統計調査によると、現金給与総額から物価変動の影響を除いた実質賃金指数は前年同月比から0.3%増加。基本給や家族手当など名目で0.6%増えたことが寄与しました。

法務省がまとめた平成32年までの出入国管理基本計画に外国人の在留資格拡大が盛り込まれました。人口減による働き手不足を補い経済成長を維持するのが安倍政権の戦略です。

厚生労働省が3日発表した昨年の人口動態統計によると、出生数は100万3,539人と前年から2万6,277人減少。出生数を発表して以来最少数4年連続減少しています。

日銀が2日発表した8月の資金供給量は、月末残高で7月末から1兆7,082億円増加し327兆4,457億円でした。月末残高は13年連続過去更新をしており日銀の長期国債買入れなどが寄与しています。

今週の時事経済記事です。

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リクルートが全社員を対象に、上限日数なしの在宅勤務制度を導入決定。「女性の活躍」を謳う安倍政権の方針をはるかに越えて、斬新な試みでリードする!
[2015.9.5]
在宅勤務が、改めて脚光を浴びそうです。リクルートホールディングスが、10月から、上限日数のない在宅勤務制度を導入すると発表しました。なんと、「全社員」を対象にします。子育てや介護で休職・退職する有能な女性が多く、「女性の活躍・・続きはこちらから

2016年1月から施行のマイナンバー法に、企業の6割は「メリットなし」。東京商工リサーチがアンケートを実施。その原因は何か?
[2015.9.4]
来年1月から「マイナンバー法」が施行されます。個人に⒓桁の「マイナンバー」が割り振られるだけでなく、企業にも13桁の「法人番号」が付けられます。企業は、この新制度を、どう受け止めているのか。東京商工リサーチが今年8月、全国・・続きはこちらから

2020年に新築戸建ての過半数を「ゼロ・エネルギーハウス」に! 経産省の有識者委員会がゼロエネハウス普及を柱にした省エネ推進報告書をまとめる。
[2015.9.3]
経済産業省の有識者会議が、「ゼロ・エネルギーハウス」の普及を柱にした、省エネ推進の報告書をまとめました。2012年スタートの「住宅のネット・ゼロ・エネルギー化推進事業」を大展開させ、目標では、2020年、大手メーカーの新築一戸建て・・続きはこちらから

ホンダの歩行を助ける装置「歩行アシスト」、11月からリース販売開始。日本の先端技術と福祉が融合する社会がさらに身近に。
[2015.9.2]
ホンダが11月から、高齢者や、脳卒中などで障害を負った人の歩行を助ける装置「歩行アシスト」のリース販売を始めます。医療機関やリハビリテーション施設、介護施設などが対象です。同社が開発した二足歩行ロボット「ASIMO(アシモ)・・続きはこちらから

38年ぶりに医学部新設が決定、2017年度の開学を目指す。成長戦略の一環というだけでなく、「国民のための医学部」になっていけるか。
[2015.9.1]
政府は、千葉県成田市に大学医学部の新設を認める方針を決めました。医学部の新設を禁じた文部科学省令を今秋にも改正し、2017年度の開学を目指します。山王病院(東京都港区)や三田病院(同)などを運営する国際医療福祉大(栃木県大田原市・・続きはこちらから

ふるさと納税がアツい! 寄付金額の大半が所得税と個人住民税から控除されるのに加え、地場産業のPRにもつながる「特産品でのお礼」がヒットの秘密!?
[2015.8.31]
ふるさと納税が、過熱といってよいほどの人気です。自分が育ったふるさとや、応援したい自治体に寄付をすると、寄付した金額の大半が、その年の所得税や、翌年度の個人住民税から控除されます。地域へ貢献ができますし、返礼品として送られ・・続きはこちらから

[2015.9.6]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。

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