◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2015/8/10～2015/8/15
♦ＩＭＦ（国際通貨基金）は１４日，中国に対して年次審査報告書で、通貨・人民元について向こう２～３年かけ為替介入を最小限に抑えつつ、実質的な変動相場制に移行するのが望ましいと提言した。
♦使用用途などで大幅にもめた新国立競技場の整備に関する政府の関係閣僚会議が14日に決定。
「多機能スタジアム」から「スポーツ中心」へ方針を変えました。
♦金融庁は地域の中小企業に向け、若手職員の派遣を始めるます。お金の借り手である企業の立場から銀行の姿を理解するとともに、地域経済の実態を把握する狙いです。
♦甘利明経済財政・再生相は14日、平成２７年度の年次経済財政報告（経済財政白書）を提出。「現在はデフレではない状況となっている」との認識を示しました。
今週の時事経済記事です。
2016年11月、築地市場が75年の歴史に幕を下ろし、ついに豊洲へ移転。しかしそれにともない業者の１割弱はすでに廃業決定！
[2015.8.15]
1935年に開設、75年以上に渡って東京の食生活を支えてきた「東京・築地市場」が、来年11月、「豊洲新市場」へ移転します。延べ面積23ヘクタール、約1000の仲卸業者がひしめく世界最大の市場も、建物の老朽化、大型トラックの搬入・搬出・続きはこちらから
民主党、安保関連法案に関するパンフレットを１日で撤回の大失態。集団的自衛権容認批判の目論見がはずれ、党内までもが迷走するお粗末。
[2015.8.14]
民主党が50万部刷った、安全保障関連法案に関するパンフレット「ママたちへ 子どもたちの未来のために...」が、わずか１日で撤回されました。「いつかは徴兵制？ 募る不安」と題したページが、「内容もイラストともいき過ぎ」と、党内・続きはこちらから
６月の貿易赤字が前年比で1/12までの大幅縮小！ だが、まだ続く円安を念頭に、輸出入計画は慎重に。
[2015.8.13]
財務省が、今年６月の貿易収支と、今年上半期（１～６月期）の貿易収支を発表しました。いずれも依然、赤字ですが、赤字額は大幅に縮小しています。原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）の価格下落を受けて輸入額が減る一方、円安で外貨建て輸出の・続きはこちらから
中小企業の８割は後継者がいない！ 2014年の総務省の調査で深刻過ぎる後継者不足と、経営者の高齢化の実態が明らかに。
[2015.8.12]
個人企業の経営者にとって、「後継者」の確保は頭の痛い問題です。総務省がまとめた2014年の個人企業経済調査で、極めて残念な数字が出ました。「製造業」「宿泊業・飲食サービス業」「サービス業」とも、8割以上が後継者を確保できていない・続きはこちらから
外国人投資家による国債購入が、半期として初の100兆円超え！ 海外市場が不安定だからこそ、いま、世界のマネーが日本国債に集まっている。
[2015.8.11]
国内勢が主導権を握ってきた日本国債の取引に、異変が起きています。外国人投資家の国債購入が急激に膨らみ、日本証券業協会によると、１～６月期の累計買越額が、半期としては初めて100兆円を超えたというのです。世界経済の先ゆきに不透明感が・続きはこちらから
「元気な高齢者」は地方へ！ 政府の地方創生の柱でもある「高齢者の地方移住受け入れ」を検討する自治体は200以上に増加中。
[2015.8.10]
少子高齢化が急速に進む日本。元総務大臣の増田寛也氏が代表を務める日本創生会議が昨年、人口減少による「地方消滅」を唱えて以来、地方都市の存続に大きな関心が集まりました。こうしたなか、大都市圏から「元気な高齢者」に地方移住してもらう・続きはこちらから
[2015.8.16]
トラックバック(0)
このブログ記事を参照しているブログ一覧: ◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2015/8/10～2015/8/15
このブログ記事に対するトラックバックURL: http://www.h-yagi.jp/mt5/mt-tb.cgi/2232
セントラル総研オフィシャル
www.re-schedule.jp
八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
コメントする