◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2015/7/27～2015/8/1
♦総務省が３１日発表した６月の家計調査によると、２人以上の世帯の消費支出は１世帯当たり26万8,652円と前年同月から2.0%減少。サラリーマン世帯の消費支出も29万3,042円と前年同月から1.4%減少しています。
♦訪日外国人の４月〜６月の消費額が四半期で最高となる8,000億円台に達しました。１月〜６月では1兆5,000億円程度とみられ、年間で３兆円ペースも見通せます。
♦総務省が３１日発表した６月の労働力調査によると、完全失業率は前月から0.1ポイント上昇し3.4%となりました。完全失業者数は222万人と４万人増加しています。
♦日本自動車工業会が３０日発表した６月の自動車輸出台数は、前年同月から3.3%増加の40万3,730台と２ケ月ぶりに増加に転じました。今年１月〜６月の輸出台数も前年同期比0.5%増の217万7,637台と３年ぶりのプラスになっています。
今週の時事経済記事です。
イランの核開発問題で関係国が最終合意！日本の安全保障政策にも関わる大転換で、原油の安定調達にもつながる追い風に。
[2015.8.1]
2002年の問題発覚から13年、国際社会の懸案だったイランの核開発疑惑で、同国と米英仏独露中６ヵ国の協議が最終合意にこぎ着けました。今後８～15年間、イランの核開発研究やプルトニウム抽出などの活動が制限されます。ウラン濃縮用の遠心・・続きはこちらから
夏のボーナス支給額は全体に増加傾向に！ ただし伸びが目立つのは非製造業。中小企業に波及するのはまだ先か。
[2015.7.31]
各業界の夏のボーナス支給額が、出そろいました。全体に増加傾向です。しかし、産業全体で見た支給額の伸び率は、2014年度を下回り、増額の中心は、依然、アベノミクスや震災の復興需要で回復傾向にある大手企業。中小企業に波及するのは、残念なが・・続きはこちらから
民事再生手続き中のスカイマーク支援問題。候補であるANAと米デルタ航空の闘争激化で「第３極」の位置の行方は。
[2015.7.30]
民事再生手続き中の航空会社「スカイマーク」を巡り、再生の担い手として、「ＡＮＡホールディングス」と、米航空機リース会社「イントレピッド」の闘争が激化しています。ＡＮＡ側の支援を軸としたスカイマークの会社案と、イントレピッド案の２案・・続きはこちらから
金融庁が驚くべき試算発表！ 今後、地域銀行の経常利益は大半が半減以下か赤字に。起死回生の改革は実現なるか。
[2015.7.29]
全国の106行の「地域銀行」の2018年度３月期の経常利益について、金融庁が驚くべき試算を発表しました。その８割超で、14年３月期より減るとの見通しです。22行では、半減以下か赤字になります。金融庁は、今後、経営統合などの再編、経費削減、経営・・続きはこちらから
NISAを使った投資額が主要証券会社10社分で１兆円超え！ 今年上半期に投資した個人投資家は前年から53万人増でNISA定着の気配。
[2015.7.28]
NISA（ニーサ）という言葉は、みなさんご存じだと思います。2014年１月からスタートした「少額投資非課税制度」（英語名：Nippon Individual Savings Account）のことです。このNISAを使った個人投資家の投資が定着し、2015年１月から・・続きはこちらから
新国立競技場の建設計画、白紙に！ 財政難のなか、国の関係機関や関係者の呆れたコスト感覚にもの申す。
[2015.7.27]
東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の建設計画について、安倍首相が、「ゼロベースで計画を見直す」ことを表明しました。この財政難のなか、いったん決めたからと、2520億円もの巨費を投じて建設に突き進むなど許されません。白紙撤・・続きはこちらから
[2015.8.2]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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