◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2015/6/8～2015/6/13
♦金融庁は１０日，ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の購入額が３月末時点で4兆4,109億円と昨年末から48%増えたことを発表。投資未経験者による口座開設が増えたり、株高が維持していることが増加の要因となっています。
♦国の交付金を利用し、自治体が地元経済の活性化を狙うプレミアム商品券が各自治体で人気となっています。茨城県つくば市では１０日，商品券を発売したところ購入希望者が殺到し、混乱が予想されるため市は途中で販売を打ち切りました。
♦公正取引委員会は１０日、昨年度に同委員会が受理したＭ＆Ａ（合併・買収）は289件と前年度から25件増加しました。増加分の９割は，海外企業が絡むＭ＆Ａで日本市場に影響を与えるようなグローバル規模のＭ＆Ａが増えています。
♦経済産業省によると、日本企業がアジア市場で欧米企業に比べ輸出が伸び悩んでいるとの調査報告をまとめました。日本とドイツの中国向けの輸出を比較するとドイツ企業が単価が高くより多くの商品を販売していることに成功していることも判明しました。
今週の時事経済記事です。
日本の資本，中国から続々撤退！現地労働賃金の上昇、円安による国内回帰のメリットが浮き彫りに
[2015.6.13]
シチズンは今年、中国にある工場を閉鎖し、従業員を解雇することを明らかにしたことで中国メディアは、中国から日本の資本が大挙して逃げ出すのではないかとの懸念を示しました。新華網は、一国の経済が一定レベルに達し産業がグレードアップ・・続きはこちらから
「観光白書」訪日外客数増加と東京五輪ニーズで「ホテルが足りない！」外国人の宿泊者は３年で２倍超え
[2015.6.12]
国土交通省観光庁が６月９日発表した平成２７年版の観光白書によると、昨年の訪日外国人旅行者数と，旅行消費額がともに過去最高を記録。昨年の訪日外国人旅行者数は、前年比29.4%増の1,341万人と２年連続で過去最高を更新しました。一方，訪日外・・続きはこちらから
円安基調が追い風で設備投資に薄日、ＧＤＰ年率3.9%増へ上方修正！製造業から非製造業まで投資拡大
[2015.6.11]
内閣府は６月８日，今年１月〜３月期のＧＤＰ（国内総生産）の改定値が年率換算で3.9%増となり、１年ぶりの高水準となったことを発表。国内設備投資が前期比2.7%増と５月発表の速報値を0.4%上回ったことが主因となりました。５月に発表した速報値で・・続きはこちらから
次世代液晶パネル「有機ＥＬ」で出光興産は韓国ＬＧと提携！日本電機メーカーには諦め？
[2015.6.10]
ポスト液晶パネルと期待されている有機ＥＬ（Electro luminescence）に石油元売りの出光興産と韓国のＬＧディスプレーが手を組むことになりました。出光興産が持つパネル製造関連の特許をＬＧに供与し、ＬＧがテレビ向けの大型パネル生産などに活用・・続きはこちらから
人気の「ふるさと納税」寄付金控除額の上限は２倍，確定申告も不要に改正！過剰なお礼には総務省も自粛要請
[2015.6.9]
平成２０年から始まった「ふるさと納税」は、ご当地のブランド肉や地酒などの特産品や、地方自治体の特典などが受けられるなど利用者は年々増加。所得税や住民税からふるさと納税した金額を、一定の条件のもと控除できることも利用増加の背景となって・・続きはこちらから
小笠原諸島、中国密漁船から「宝石サンゴ」を守れ！犯人立証には現行犯だけの実態
[2015.6.8]
中国漁船による小笠原島諸島の「宝石サンゴ」の密漁問題を受け，警視庁と海上保安庁は６月２日，外国人など密入国や外国人漁船の違法操業を想定した訓練を実施しました。訓練は約200名が参加し、入管難民法違反（旅券不携帯）容疑で現行犯逮捕。容疑者の・・続きはこちらから
[2015.6.14]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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