事業再生・会社再建・M&A・事業譲渡・会社分割・経営改善・債務・連帯保証問題に立ち向かうセントラル総合研究所・八木宏之のブログ

◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2015/6/29~2015/7/4

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国税庁が1日発表した平成27年分の路線価は、主に大阪市圏で外国人観光客やオフィスニーズの増加で回復がすすんでいます。一方,東京・銀座の上昇率は前年比14%増と7年ぶりの高水準。投資マネーの勢いが旺盛です。

住宅金融支援機構は1日,長期固定型の住宅ローン「フラット35」の7月の適用金利を発表。主力の返済期間35年以下で前月から0.07%高い1.61%となり、2ケ月連続で金利が上昇しています。

日銀が1日発表した6月の短観(全国企業短期経済観測調査)は、国内経済の回復が広がりつつあることを示しました。大企業製造業の設備投資計画は、11年ぶりの高い伸び。大企業に出遅れた中小企業にも改善の兆しが見え始めました。

大手百貨店4社が1日発表した6月の既存店売上高は、各社とも3ケ月連続で前年を上回りました。消費税増税の購買心理に改善がみられているほか、訪日外国人消費が大きく伸びています。

今週の時事経済記事です。
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USJ、売上高・入場者数とも過去最高!ハリポタエリアが好調、日本のアニメイベントも成功
[2015.7.4]
ユニバーサル・スタジオ・ジャパンを運営するUSJの今年3月期の売上高が、前年の1.4倍の1,385億円に達しました。昨年7月にオープンした人気映画「ハリー・ポッター」の新エリアが牽引役となり、いづれも過去最高を更新しました。本業の・・続きはこちらから

ヤマダ電機、突然の地方・郊外店舗46店閉鎖!収益高い都市部の店舗強化へ
[2015.7.3]
大手家電量販店チェーンのヤマダ電機は、5月末で地方や郊外の46店舗を閉鎖しました。5月25日に同社が閉鎖を発表し電光石火の早さで,従業員や地域の消費者を驚かせました。家電量販店では、都道府県すべてに出店を果たし、3月末時点で店舗・・続きはこちらから

日銀「金融経済月報」景気は「緩やかな回復」、住宅投資は上方修正
[2015.7.2]
日銀は6月22日、6月の金融経済月報で、国内景気の現状について「緩やかな回復を続けている」と前月の表現を維持しました。景気の現状判断を項目別でみると、住宅投資は「持ち直しつつある」として、前月の「下げ止まっており、持ち直しに向け・・続きはこちらから

出版取次:栗田出版販売が民事再生申立て/業界再編?!中小・零細書店への影響は
[2015.7.1]
出版取次で準大手の栗田出版販売株式会社(以下「栗田」/東京都千代田区神田神保町3‐25/代表取締役社長:山本高秀氏)が6月26日、民事再生法の適用を東京地裁に申請しました。帝国データバンクによると、負債総額は昨年9月末時点で134億・・続きはこちらから

地銀が連携、地元企業の販路拡大狙う商談会、全国で開催!アベノミクス「地方創生」目指し地元企業を後押し
[2015.6.30]
福岡銀行や千葉銀行など全国の地銀9行は共同で,地元の食品企業と首都圏の流通業者の取引を促す商談会を定期的に開催することを発表。第1弾は,7月1日に都内で実施されます。参加する地銀はほかに七十七銀行、北海道銀行、八十二銀行、京都銀行・・続きはこちらから

中国悲願!国産ジェット旅客機「C919」すでに開発遅れは5年、パリ航空博覧会にも間に合わず
[2015.6.29]
中国のメディア・中新社は6月16日,開発中の中国初の国産ジェット旅客機、中国商用飛機の「C919」の受注が500機に達したと発表。報道では,C919の引渡時期は平成32年まで遅れる可能性があるといいます。中国商用飛機は、パリ郊外で・・続きはこちらから

[2015.7.5]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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