◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2015/6/1～2015/6/6
♦民間有識者でつくる日本創成会議は４日、首都圏で高齢化がすすみ１０年後に介護施設が約１３万人分不足するとの推計をまとめました。介護施設が充実する全国の４１地域を例示し、首都圏の高齢者に移住を促すべきと提言しました。
♦日本年金機構がサーバー攻撃を受け約125万人の個人情報が流出したことが発覚。国内の公的機関としては過去最大規模の情報漏洩となりました。同機構のセキュリティ認識の低さや社内ルールなどの甘さが浮き彫りとなりました。
♦内閣府が３日発表した平成２４年度の県民経済計算によると、各都道府県の１人当たりの県民所得は平均297万2,000円と前年に比べ0.6%増加。地域間格差の大きさを示す「変動指数」は13.9と0.4ポイント低下し平成６年以来の低水準となっています。
♦厚生労働省が２日発表した４月の毎月勤労働統計調査によると、従業員１人当たりの現金給与総額は27万4,577円と前年同月から0.9%増加。経団連の榊原会長は，「中小企業でも高い賃上げ水準だ」と会見で胸を張りました。
今週の時事経済記事です。
ローソン、中堅旅行会社を買収、エンターテイメント事業を強化！物流では佐川と連携し御用聞きも
[2015.6.6]
コンビニエンスストアのローソンは、中堅旅行会社のサクセスツアーズを買収する方針を５月１５日示しました。サクセスツアーズの全株式を取得しローソン独自のコンサートツアーなど企画商品を強化する狙いです。ローソンは、昨年８月にシネマ・・続きはこちらから
タイの高速鉄道計画、日本の新幹線方式で調査前提に国交省と覚書締結！台湾に次ぐ新幹線輸出２例目になるか
[2015.6.5]
太田国土交通相とタイのプラジン運輸相は５月２７日、国土交通省内で会談し，タイの首都バンコク・チェンマイ間の約670kmを結ぶ高速鉄道について日本の新幹線方式の導入を前提に調査を始める覚書を締結。開業時期は未定であるものの、新幹線導入・・続きはこちらから
新銀行東京、東京ＴＹフィナンシャルと統合！300億円融資の中小企業支援は道半ば
[2015.6.4]
東京都が出資する新銀行東京が首都圏を地盤とする、地銀の持ち株会社「東京ＴＹフィナンシャルグループ」との経営統合へ向け動き出しています。新銀行東京は，自治体が銀行を設立した全国初のケースでしたが、中小企業救済という本来の役割を果・・続きはこちらから
訪日外国人旅行者、最高を更新！中国は２倍、ビザ発給迅速に外務省は人員体制増加
[2015.6.3]
外務省は昨年，日本を訪れる外国人に発給したビザ（査証）が外国人観光客の増加を反映し一昨年の1.5倍になったと発表。外務省では特に発給件数の多い中国大使館や領事館の職員を増やし体制を強化するとしています。日本を訪れる外国人観光客の数は・・続きはこちらから
ＪＲ東日本、北陸新幹線の増収２９５億円超！金沢駅西口の地価上昇率は銀座超え
[2015.6.2]
ＪＲ東東日本は５月１４日，北陸新幹線の開業による今年度の増収額が295億円を上回る見通しを発表。ＪＲ西日本でも今年度に130億円の増収を見込んでいます。ＪＲ東東日本によると３月１４日の北陸新幹線、金沢延伸開業後の半月間で増収は２０億円。４月・・続きはこちらから
新築マンション発売戸数４ケ月連続前年割れ！都心部高額マンションは契約率７割越えで好調
[2015.6.1]
不動産経済研究所は５月１８日，４月の首都圏（東京、神奈川、埼玉，千葉）のマンション発売戸数が、前年同月比7.6%減の2,286戸と４ケ月連続で前年実績を下回ったことを発表。４月としては，平成４年の1,365戸以来２３年ぶりの低水準となりました・・続きはこちらから
[2015.6.7]
トラックバック(0)
このブログ記事を参照しているブログ一覧: ◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2015/6/1～2015/6/6
このブログ記事に対するトラックバックURL: http://www.h-yagi.jp/mt5/mt-tb.cgi/2154
セントラル総研オフィシャル
www.re-schedule.jp
八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
コメントする