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◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2015/5/23~2015/5/30

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経済産業省が28日発表した4月の商業動態統計によると、小売業販売額は前年同月比5.0%増の11兆5,620億円。3月の9.7%減を大きく上回りました。百貨店スーパーの合計9.5%増が牽引しました。

日本証券業協会は27日,NISA(少額投資非課税制度)を活用する口座の稼働率が4月末時点で50.5%と初めて過半に達したことを発表。NISAが2年目を迎え株高を背景に株式売買など活用する個人投資家が増えています。

内閣府が27日まとめた5月の月例経済報告によると、景気の現状について「緩やかな回復基調が続いている」と据え置きました。海外経済の失速が企業部門に影響しているとしています。

日本とタイ両政府は、タイの首都バンコクと観光都市チェンマイを結ぶ高速鉄道に関し、日本の新幹線方式を導入することで合意。太田国土交通相とタイのブラジン運輸相が協力覚書を締結しました。

今週の時事経済記事です。

weekly2.jpg賃上げ7割実施が後押し?地方の景況感大幅改善!10地域全域でプラスに転嫁
[2015.5.30]
日本経済新聞社が5月17日にまとめた「地域経済500調査」によると、改善の割合から悪化の割合を差引いた景況指数は、半年前に比べ29.1ポイント改善しプラス42.1。地方の景況感が大幅に改善しています。消費税増税の影響で悪化した地方に、・・続きはこちらから

貿易収支、再び赤字に転落も赤字幅は減少傾向!米国輸出は好調、中国は予想外の輸出減
[2015.5.29]
財務省は5月25日、4月の貿易統計で輸出額から輸入額を差引いた「貿易収支」が534億円の赤字だったことを発表。3月には原油安の影響で火力発電用燃料の輸入額が下落。2年9ケ月ぶりに貿易収支は黒字となったものの、4月は原油の輸入量が、・・続きはこちらから

賃上げ7割実施が後押し?地方の景況感大幅改善!10地域全域でプラスに転嫁
[2015.5.28]
日本経済新聞社が5月17日にまとめた「地域経済500調査」によると、改善の割合から悪化の割合を差引いた景況指数は、半年前に比べ29.1ポイント改善しプラス42.1。地方の景況感が大幅に改善しています。消費税増税の影響で悪化した地方に、、・・続きはこちらから

首都高中央環状線開通効果、1ケ月で渋滞4割解消!物流は配達時間安定,、観光は滞在時間延長
[2015.5.27]
東京都と首都高速道路は,3月7日全線開通した首都高速中央環状線の約1ケ月間の開通効果を発表。首都高速の渋滞は全線で約4割減少したほか、中央環状線の内側に当たる都心環状線の交通量は約5%減り、一般道の混雑も緩和されました。これ、、・・続きはこちらから

企業倒産件数、過去最少件数の748件!リスケ、公共事業前倒し発注が倒産を抑制、懸念は中小零細の増加傾向
[2015.5.26]
東京商工リサーチは5月13日、4月の全国企業倒産が前年同月比18.1%減の748件と2ケ月ぶりに前年同月を下回ったことを発表。4月としては平成8年以降、過去最少件数にとどまりました。金融機関が中小企業金融円滑化法のリスケジュール(条件、、・・続きはこちらから

円安基調と造船企業の再編,統合で競争力は向上、「造船大国日本」復活!中韓造船メーカーは脅威!
[2015.5.25]
日本の造船業が復活に向けて動き始めています。今年1月の船舶受注量は,韓国や中国を抜き1位に返り咲きました。日本が月間ベースの受注量で1位になった平成20年3月以来6年10ケ月ぶりです。アベノミクスニよる円安効果や造船各社による、・・続きはこちらから

[2015.5.31]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。

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