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◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2015/5/11~2015/5/16

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JR東日本は、14日の会見で北陸新幹線の開業による今年度の増収額が、296億円を上回る見通しを示しました。3月14日の開業以来半月間で約20億円の増収。4月の利用客では高崎・軽井沢間で2倍越えとなっています。

愛知県は,名古屋空港内に航空機を展示したり産業技術体験できる受入れ施設を平成29年中にも建設することを決定。国産初の小型ジェット旅客機「MRJ(三菱リージョナルジェット)」の量産工場が隣接しており、県は産業観光の拠点にすることを目指します。

財務省が13日発表した昨年度の国際収支統計によると、訪日外国人客による消費が貢献し,旅行収支は昭和34年以来55年ぶりに黒字になりました。

内閣府が13日発表した4月の景気ウォッチャー調査は、3ケ月前から景気の変化を示す現状判断指数が前月から1,4ポイント高い53.6になったことを発表。改善は5ケ月連続で、賃上げや株高を背景に景況感が上向き続けています。

今週の時事経済記事です。

weekly2.jpg戦艦武蔵フィリピン沖海底で撃沈,戦後70年を経て米調査チームが船体映像を公開
[2015.5.16]
先の大戦で米軍機の攻撃を受け,フィリピン中部のシブヤン海に沈んだ旧日本海軍の戦艦「武蔵」の洋上慰霊祭が4月26日行われました。武蔵は,昭和17年8月に竣工し、19年10月24日に撃沈。乗員約2,400人のうち1,000・・続きはこちらから

ハンバーガーや小麦粉,衣料品まで相次ぐ値上げラッシュ!円安基調に企業努力吸収できず価格転嫁へ
[2015.5.15]
円安基調と原材料の値上げにより、コスト削減など企業努力だけでは価格負担を吸収し切れないとして、5月以降も消費者への価格転嫁に踏み切る企業が増えています。野菜や果物など生鮮食品の高止まりに加え,外食や加工品などの・・続きはこちらから

訪日外国人客の消費額、過去最高の7,000億円越え!「爆買い」中国人の1人平均は30万円越え,国内消費の下支えに?
[2015.5.14]
国土交通省観光庁は4月30日,今年1月〜3月期の訪日外国人消費動向調査を発表。同時期の外国人消費額は前年同期比64.4%増の7,066億円に上り、昨年1月〜3月期以降、5四半期連続で1四半期の最高値を更新しました。1月〜・・続きはこちらから

「おもてなし」が評価,「旅行・観光競争力」で日本は9位に浮上!さらなるランクアップへの課題は明確
[2015.5.13]
世界経済フォーラムが5月6日発表した今年の「旅行・観光競争力ランキング」で、日本は前回の14位から9位に順位を上げ、平成19年の調査開始以来、過去最高の順位となりました。日本は過去の調査に続き、鉄道網の整備や衛生面での状態・・続きはこちらから

日本公庫の中小・ベンチャー融資3割増は過去最高!新事業へ挑戦意欲高まる設備資金は5割増
[2015.5.12]
日本政策金融公庫は5月1日、新たな成長が見込まれる事業へ取り組む中小・ベンチャー企業を支援する特別貸付制度「新事業育成資金」の昨年度の融資実績が907社、478億円と過去最高となりました。いづれも前年度比で134%伸びており,新事・・続きはこちらから

EV、FCV普及が追い風、「炭素繊維」自動車への採用新局面!日本の技術力で中国、韓国引き離す世界シェア7割
[2015.5.11]
鉄の4分の1の重さで、強度は鉄の10倍の炭素繊維がEV(電気自動車)やFCV(燃料自動車)の登場で供給先を広げる動きがみられます。トヨタ自動車は、昨年12月に発売したFCV「ミライ」で炭素繊維を構造部品で採用。独BMWは・・続きはこちらから

[2015.5.17]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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