事業再生・会社再建・M&A・事業譲渡・会社分割・経営改善・債務・連帯保証問題に立ち向かうセントラル総合研究所・八木宏之のブログ

◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2015/3/2~2015/3/7

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経済産業省が4日発表した2日時点のレギュラーガソリンの全国平均価格は、1リットル当たり139円30銭と3週連続値上がりしました。今後,原油価格の反転上昇が鮮明になれば、春にも145円前後に値上がりするとの見方があります

財務省は4日、偽ブランド品や人気キャラクターの模倣品など知的財産権を侵害する物品の輸入を関税で差止めた数が昨年3万2,060件過去最高だったことを発表。高級ブランド品だけでなく日常的な品目まで広がり,全体の92%中国からでした。

国が費用を負担し、都市の若者が地方へ移り住み地域の活性化を後押しする「地域おこし強力隊員」が急増。制度が始まった6年目の昨年度は前年度から1.5倍、約1,500人に増加しました。受入れ自治体も約3割増えるなど「地方創生」の担い手と期待されています。

今年の春闘の相場づくりを主導する大手自動車で、基本給を一律に引上げるベースアップが前年の実績を超える見通しとなりました。複数の企業で4,000円以上が視野に入っており,自動車産業の中小企業や他産業の賃上げに弾みがつきそうです。

今週の時事経済記事です。
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日韓通貨スワップ協定、韓国経済大丈夫?最後の日韓融資枠延長せず
[2015.3.7配信]
日韓関係悪化でが段階的に経済が縮小するなか安倍政権は3月23日、期限を迎えた韓国との通貨スワップ協定を延長しないことを発表。通貨スワップ協定の延長は韓国政府の延長要望がなかったことが要因とされ・・・・続きはこちらから

中国訪日客「春節連休爆買い」国内消費押し上げ!百貨店は過去最高の売上を記録
[2015.3.6配信]
中国の旧正月を祝う春節の大型連休(2月8日〜24日)に伴って大勢の中国人観光客が日本を訪れ買い物を楽しみました。中国メディア・新聞晨報によると、この期間に日本を訪れた中国人は約45万人。日本滞在中・・・・続きはこちらから

企業間サービス価格指数19ケ月連続前年超え!広告,新聞、ネット、テレビ広告が後押し
[2015.3.5配信]
日銀は2月24日、1月の企業向けサービス価格指数が102.3(平成22年=100)と前年同月から3.4%上昇したことを発表。指数が前年を上回るのは19ケ月連続です。ただ、伸び率は前月の3.5%から若干縮小しており・・・・続きはこちらから

進む中国からの製造業の国内回帰!「円安,電機・賃金高に忠誠心なくわがまま従業員?」に海外拠点メリット低下
[2015.3.4配信]
経済産業省が昨年末に発表した製造業の国内回帰に関する調査によると、規模を問わず海外工場を持つ738社のうち約100社が国内に一部生産を戻したと回答しました。為替の円安基調や現地の人件費高騰,さらに海外拠点・・・・続きはこちらから

日本郵政、豪物流大手「トール社」買収で収益率高い「アジア・オセアニア」の成長市場を取り込み
[2015.3.3配信]
日本郵政グループは2月18日,豪物流大手のトール・ホールディングスを約6,200億円で買収することを発表。トール社の強みであるアジア・太平洋地域の海外物流に本格参入し、収益性を高めるとしています。日本郵政・・・・続きはこちらから

世界一の海底掘削技術で久米島沖・国内最大級の鉱床を発見!「黄金の国ジパング」へ急がれる研究から商業化
[2015.3.2配信]
日本は,中世の冒険家マルコ・ポーロが「黄金の国ジパング」と呼んだほど資源豊かな国でしたが、今では陸の鉱物をほとんど掘り尽くし資源小国となりました。しかしここ数年,日本近海の海底に大量の鉱物資源が眠って・・・・続きはこちらから

[2015.3.8]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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