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◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2015/3/16~2015/3/21

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今春の労使交渉は18日,主要企業がベースアップに相当する賃金改善や一時金を労働組合側に回答。昨年の水準以上の賃上げをする企業は約5割に達し,個人消費の改善やデフレ脱却に繋がるか注目されます。

財務省が18日発表した2月の貿易統計によると、輸出額が前年同月から2.4%伸び6ケ月連続で改善。背景には同14.3%伸びた米国向けの輸出が存在感を増しています。一方,中国向けの輸出額は17.3%減少しています。

日本政府観光局が18日発表した2月の外国人旅客数は、前年同月比58%増の138万7,000人でした。中国圏の春節の大型連休により中国からの旅客は同2.6倍の35万9,100人。アジア各国への航路路線の拡充や大型クルーズ船の寄港が増えたことも影響しました。

資源エネルギー庁が18日発表した全国のレギュラーガソリンの平均価格は、原油価格の上昇を受け1リットル当たり前週から0.4円上昇し140.3円でした。米国での原油生産が抑制される見方から石油元売り会社がガソリン卸価格の卸価格を引上げ,販売価格も上昇しました。

今週の時事経済記事です。
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[2015.3.18配信]
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東日本大震災から4年が過ぎ,借入金を抱えながら被災した中小企業の再建に当たってきた東日本大震災事業者再生支援機構は3月4日、発足から3年で今年2月末までに買取った債権の総額が866億円に上ったことを発表・・・・続きはこちらから

消費者心理に明るさ,街角景気3ケ月連続改善!景気回復で製造業や運送業,医療など幅広く人手不足
[2015.3.16配信]
内閣府は3月9日、2月の景気ウォッチャー調査(街角景気)で、景気の実感を表す現況判断指数が前月から上昇し50.1だったことを発表。好況の判断の目安となる50を超えるのは昨年7月以来7ケ月ぶり。改善は3ケ月・・・・続きはこちらから

[2015.3.22]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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