事業再生・会社再建・M&A・事業譲渡・会社分割・経営改善・債務・連帯保証問題に立ち向かうセントラル総合研究所・八木宏之のブログ

◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2016/2/1〜2016/2/6

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中国で旧正月の「春節」を祝う7連休が7日から始まります。すでに訪日中国人観光客も増え「観光」や「爆買い」など日本経済に活況をもたらしています。

東京都荒川区は4日,区立公園33ケ所に防犯カメラを設置すると発表。近隣住民からの要望が相次いだことによる対応ですが、荒川区ではプライバシーに十分配慮し公園を安全に利用できるようにしたいとの方針です。

日本マクドナルドホールディングスが4日発表した1月の既存店の客数は前年同月を17.4%上回りました。同社は異物混入問題が表面化し客数,売上高とも急減。前年から増加に転じるのは平成25年4月以来。33ケ月ぶりです。

日銀の黒田総裁は4日,マイナス金利政策導入後も金融機関が提供する個人向けの預金にマイナスの金利がつく可能性はないとの見方を示しました。

今週の時事経済記事です。

weekly2.jpg中国の2015年GDP成長率が25年ぶりに低水準となり、名目が実質を下回った。デフレの影はちらつくか?
[2016.2.6]
中国経済に「デフレの影」が忍び寄っているのは、間違いありません。中国国家統計局の発表した実質国内生産(GDP)経済成長率は、「名目」と「実質」が逆転し、デフレ圧力の強まりが伺えます。製造業の設備過剰、山積みの不動産在庫、・・続きはこちらから

2016年のビール競争を勝ち抜くために、最大手のキリンが打ち出したのは「地元密着」の酒造り。
[2016.2.5]
ビール各社の競争が一段と激しくなりそうです。若者のアルコール離れ、格安の発泡酒志向など"逆風"が続くなか、主力商品を「都道府県ごと」に造り分け、地域に密着した広告を打つ試みを、最大手の「キリンホールディングス」が始めます・・続きはこちらから

日本政策金融公庫がベンチャー企業への融資を積極化! 地域活性化に一役買う融資内容に期待。
[2016.2.4]
「日本政策金融公庫」が、従来の"安定志向"から一歩踏み出し、ベンチャーキャピタルやソーシャルビジネスへの融資を積極化させています。ベンチャー育成は政府の成長戦略の一環であり、ソーシャルビジネスは超高齢社会の重要な核です・・続きはこちらから

マンション建替え要件緩和:「8割以上」から「3分の2」へ/築45年超の建物:291箇所、2045年には、4093か所に激増
[2016.2.3]
老朽化したマンションや団地が建て替えやすくなります。政府が、大型マンションや団地の建て替えに必要だった「所有者の合意」を、現行の「8割以上」から「3分の2」へ引き下げる方針を示しました。都市再開発法などの改正案を通常国会・・続きはこちらから

群馬県の猿ヶ京温泉がバナナ栽培へ。温泉排水を利用して「温泉バナナ」に生き残りをかける。
[2016.2.2]
全国の自治体が「地域おこし」に取り組んでいますが、日経新聞で、面白い記事を目にしました。群馬県みなかみ町の「猿ケ京温泉」が、温泉排水の熱を利用してバナナを栽培する試みを始めたというのです。住民と建設コンサルタント会社や大学・・続きはこちらから

国土交通省が、空き家を準公営住宅にする方針を決定。公営住宅の建設費抑制と、弱い世帯への支援は両立するか。
[2016.2.1]
全国で増え続ける空き家対策をどうするか。国土交通省は、耐震性などの基準を満たす空き家を、公営住宅に準じる「準公営住宅」とし、生活費負担が大きい子育て世帯などに貸す方針を決めました。2017年の通常国会に向け、法律上、制度上・・続きはこちらから

[2016.2.7]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。

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