事業再生・会社再建・M&A・事業譲渡・会社分割・経営改善・債務・連帯保証問題に立ち向かうセントラル総合研究所・八木宏之のブログ

◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2015/1/5~2015/1/10

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帝国データバンクは7日,昨年の円安関連倒産が前年から2.7倍増345件に上ったと発表。業種別では、運輸、通信業が全体の27.8%を占め、次いで卸売り業、製造業が続きます。都道府県別でも鳥取県を除く46都道府県で倒産が発生しており、影響は全国に広がります。
 
米ラスベガスで6日から開催されている国際家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー」で、数年前に痛い目を見た各家電メーカーが再びスマートテレビを投入。スマートフォンで激しい争いをした姿を再び彷彿させています。
 
安倍政権は、平成27年度予算案でインフラ整備などに使う公共工事費6兆円とする見通しを示しました。予算は前年度から微増にとどまるものの、建設労働者の人手不足などを踏まえ、老朽化対策や経済効果の高いインフラ整備に重点配分するとしています。
 
政府は、中小企業がM&A(企業の合併・買収)などで事業を引き継ぐ場合,政府系金融機関の日本政策金融公庫などで低金利融資を受けやすくする仕組みを新たに創設。合併後も、一定の雇用を維持することなどが条件に設備投資運転資金などの低金利融資を行うとしています。

今週の時事経済記事です。

weekly2.jpg黒田バズーカ第2弾効果、REIT市場4割増の10兆円市場へ成長!取得物件はホテルや物流センターへ拡大
[2015.1.10配信]
昨年10月31日、日銀のサプライズな追加金融緩和をうけ、REIT(Real Estate Investment Trust:不動産投資信託)市場が活気づいています。日銀の黒田総裁は会見で、REITの保有残高をこれまでの3倍に増やし,買入れベースを年間約9,000億円に・・・・続きはこちらから

与党税制大綱、法人税減税の財源確保に外形標準課税3年で2.5倍に拡充!中小適用はとりあえず先送り?
[2015.1.9配信]
平成27年度の与党税制大綱が決まり、企業向けの柱である法人税減税は平成27年度から2年間で実行率を3.29%引下げ、標準で31.33%としました。財源は、今後3年間で確保するとし,当初の2年間で計4,200億円が先行減税となります。引下げ幅が大きくなった・・・・続きはこちらから

地元企業へ就職を条件に奨学金返済減免!地方創生「若者の流出に歯止め」に選択肢を奪う懸念
[2015.1.8配信]
安倍政権は、平成27年度から地方に就職する大学生に、学費を支援する新たな地方活性化策の方針を示しました。大学卒業後に、地方で一定期間働くことを条件に、自治体や産業界と共同で奨学金の返済を減免するための基金をつくるとしています。安倍政権の重要課題・・・・続きはこちらから

純国産にこだわる韓国初のリニアモーターカー、トラブル続きで営業運転が絶望的!自国内からも冷ややかな声
[2015.1.7配信]
韓国初の商用リニアモーターカー「仁川空港マグレブ」は、昨年の営業運転の開始予定が再びトラブルで遅れ,未だ開通しない韓国リニアに自国内でも冷ややかな声が出始めています。韓国リニア・マグレブは、韓国・仁川国際空港と龍遊(ヨンユ)間を結ぶわずか6.1km・・・・続きはこちらから

日本郵政と傘下のゆうちょ銀とかんぽ生保、同時上場!総資産は260兆円超えに民間金融機関へ影響も
[2015.1.6配信]
日本郵政グループは昨年12月26日、持ち株会社の日本郵政と傘下の金融2社、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の株式を今年9月を目処に同時上場する方針を示しました。上場されれば、平成10年に上場時の総額が7兆円を超えたNTTに匹敵する大型上場となります・・・・続きはこちらから

有効求人倍率,22年ぶりに高水準!働き方は非正規労働者が4割弱に賃金格差が明暗
[2015.1.5配信]
厚生労働省は昨年11月26日、11月の有効求人倍率が前月から0.02ポイント上昇し1.12倍となったこと発表。高水準は、平成4年5月の1.13倍以来、22年6ケ月ぶりとなります。職種では、医療・福祉や宿泊・飲食サービス業などで求人が増え、月間有効求人数を・・・・続きはこちらから

[2015.1.11]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。

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