事業再生・会社再建・M&A・事業譲渡・会社分割・経営改善・債務・連帯保証問題に立ち向かうセントラル総合研究所・八木宏之のブログ

◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2015/1/25〜2016/1/30

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総務省が29日発表した昨年12月の家計調査によると,2人以上の世帯消費支出は1世帯当たり31万8254円と物価変動の影響を除いた実質で前年同月比4.4%減少しました。

厚生労働省が29日発表した平成27年の平均有効求人倍率は、前年を0・11ポイント上回る1・20倍と、人手不足を背景に平成3年以来24年ぶりの高水準になりました。。また、総務省が同日発表した平成27年の平均の完全失業率も前年より0・2ポイント低い3・4%で、97年以来18年ぶりの低さでした。

厚生労働省は28日、非正規社員の正社員への転換に向けた目標をまとめ増した。パートや派遣など非正規社員のうち、正社員を希望している「不本意非正規」の割合を平成26年の18.1%から32年度までに10%以下に下げる方針です。

農林水産省は、国産食材や和食文化の海外発信を強化します。平成28年度から国産食材を使う海外の和食店に認定マークを交付。外国人の和食料理人に認定証も発行すして、海外で和食人気が高まっていることに着目し、農産物の輸出拡大の後押しにつなげます。

今週の時事経済記事です。

weekly2.jpg爆買い中国人のハートをつかんだ小林製薬。「他にない」を武器に、新市場で高シェアを獲得!
[2016.1.30]
「12の神薬」と名付けられたリストがあります。"爆買い"で知られる訪日中国人観光客が、日本で必ず買うべき医薬品をまとめたものです。メッセージアプリなどを通じて広がりました。この新薬のうちなんと5つが、「小林製薬」の製品です。・・続きはこちらから

ANAが羽田発着の北陸路線3割減便を決定。新幹線人気の一方、交通手段が減ると観光者数全体は......。
[2016.1.29]
2015年3月に開業し、金沢方面への観光客を急増させた「北陸新幹線」。その活況の影で、「全日本空輸」は3月下旬から、羽田空港発着の北陸路線を3割減便することを決めました。航空機の小型化や割引拡大などの対応策も、搭乗者数の減少を・・続きはこちらから

ライオンが10年ぶりに歯ブラシ増産を決定。値下げ競争が目立つ日用品分野での快進撃に学べ。
[2016.1.28]
長寿高齢社会の急伸と、訪日外国人旅行者の急増が、思わぬところに新たな需要を生み出しています。歯ブラシでは国内トップシェアの「ライオン」が、1割の増産を決めました。国内生産拠点の明石工場で10年ぶりの増産体制をとるほか、中国・青島・・続きはこちらから

低迷が続いていたホンダに復活の兆し! 2016年度は国内新車販売が約30万台増の予測も。
[2016.1.27]
国内のライバル各社が最高益を更新するなか、唯一、低迷が続いていた自動車大手「ホンダ」に、復活の兆しが見えてきました。2015年末に発表した11月の国内生産台数が16カ月ぶり、国内販売台数も14カ月ぶりにプラスに転じています。種々の課題の改・・続きはこちらから

シングルマザーを巡る状況が厳しいなか、厚労省がマザーズハローワークに専門の就職支援相談員を配置。
[2016.1.26]
厚生労働省は2016年度、シングルマザー就職支援策の1つとして、母親向けの職業安定所(マザーズハローワーク)に専門の「就職支援相談員」を配置します。資格取得のための職業訓練をあっせんする窓口も設けます。シングルマザーを巡る状況は・・続きはこちらから

今夏、いよいよ選挙権年齢が18歳以上に引き下げられる。日本は真に「大人の国」になっていけるか。
[2016.1.25]
今夏、選挙権年齢が「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げられます。衆院選や参院選、地方自治体の首長や議会の選挙などに適用されます。1945年に「25歳以上」が現行の「20歳以上」になって以来、70年ぶりの改革。全国の学校で、模擬投票や・・続きはこちらから

[2016.1.31]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。

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