◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2015/12/21～2015/12/26
♦安倍政権は２４日，経済政策アベノミクスの再点火を狙い「一億総活躍社会」達成のため，保育所や介護施設の増設などに約2.4兆円をを投入することを閣議決定。労働力の目減りを補うための政策であるものの、労働市場解約や所得市場改革などの懸念は置き去りのままです。
♦ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）発効に伴う経済効果の試算を貿易拡大，生産向上で安倍政権は２４日、約１４兆円と公表。雇用も新たに８０万人生むと見込みました。
♦総務省が１５日発表した１１月の全国消費者物価指数は、生鮮製品を除く総合で103.4となり前年同月から0.1%上昇しました。同時に発表した東京都区部の消費者物価指数は，総合で103.5と同0.3%上昇しています。
♦中国の経済縮小に伴い、鉄鋼の価格が暴落。中国からあふれ出た安価な鉄鋼製品が東南アジアに流入しています。悪影響は日本の鉄鋼メーカーにも及んでおり，「中国リスク」への対応が全世界の共通課題となっています。
今今週の時事経済記事です。
日本の新幹線方式がインドで採用決定！ 海外高速鉄道事業受注への巻き返しを図れ。
[2015.12.26]
日本の新幹線方式が、「インド」西部のムンバイ～アーメダバード間（約500キロ）の高速鉄道で採用されます。日印両政府が今月、合意しました。「インドネシア」の高速鉄道計画では中国に敗れましたが、日本の技術は世界最高水準。これを機に巻き返しを図り・・続きはこちらから
再来年４月、消費増税にともない導入される軽減税率で、外食風景が変わる？
[2015.12.25]
２０１７年４月に消費税を１０％に引き上げるのに伴い、導入される「軽減税率」。「酒類と外食」を除き、生鮮食品や加工食品など「食品全般」で８％の軽減税率が適用されることになりました。家計にとってはよいバランスだと思いますが、「外食」の線引きが分かり・・続きはこちらから
日系のコンビニが中国で定着。景気減速中の中国で顧客をつかんだのは微妙な心理作戦
[2015.12.24]
日系のコンビニエンスストアが、中国で定着してきました。景気減速が懸念される中国で、中間所得層の購買意欲をかきたてるのは大変ですが、「ファミリーマート」「セブンイレブン」「ローソン」とも、日本での蓄積を駆使して、知恵を絞っています。各社の状況を・・続きはこちらから
診療報酬改定の争点は「医師の技術料引き下げ」か。財務省と厚労省の攻防や、いかに。
[2015.12.23]
医療サービスの公定価格を決める２年に１度の「診療報酬」改定を巡り、今年も混乱が起きそうです。日本は超高齢社会。高齢者の医療負担は増え続けます。社会保障費の伸びを年間5000億円弱に抑えたい財務省、診療報酬の引き上げを訴える厚生労働省。年末の予算編成・・続きはこちらから
地方企業の40％が従業員数不足！ 政府の掲げる「地方創生」は実態を見極めているのか。
[2015.12.22]
地方企業の人手不足が依然、深刻です。日本経済新聞社が先頃行った「地域経済500調査」で、調査対象の企業のうち40％が、「従業員数が不足」と回答しました。2016年春の新卒採用も、10月時点で36％が計画未達成です。地方創生を掲げる政府は、地域で新たな雇用・・続きはこちらから
アジアの家電市場を韓国が席巻。日本メーカーの独壇場は影を潜め、勢力地図が塗り替わっている。
[2015.12.21]
中国の躍進の影で存在感が薄らいだかに見える「韓国」が、実は、アジアの家電市場を席巻しています。かつて、「シャープ」や「東芝」など日本勢の"独擅場"だった勢力地図が塗り替えられています。日経新聞が７か国のシェアを調べたところ、その事実が浮かびあがり・・続きはこちらから
[2015.12.27]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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