事業再生・会社再建・M&A・事業譲渡・会社分割・経営改善・債務・連帯保証問題に立ち向かうセントラル総合研究所・八木宏之のブログ

◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2015/11/9~2015/11/14

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内閣府が12日発表した7月〜9月の機械受注統計は,民間設備投資先行指標となる「船舶・電力を除く」民需の受注額が2兆3,813億円と前期から10.0%減少。リーマン危機後の平成21年1月〜3月期以来のマイナス幅となります。

農林水産省はTPP(環太平洋経済連携協定)による農産物値下がりによる農家の収入減少を補償する「収入保険」の詳細を示しました。保険料は、国が半分程度負担する方向です。

総務省が年内にまとめる携帯電話料金引下げをめぐり,NTTドコモやKDDI、ソフトバンクとも見直しを始めましたが引下げ幅は慎重。家計の負担減につながるか注目されます。

政府予算に無駄がないか有識者が点検する「行政事業レビュー」で理化学研究所のスーパーコンピューター「」についてコスト抑制や国民への説明責任を果たすよう求める意見が相次ぎました。

今週の時事経済記事です。
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横浜市内の傾斜マンション問題。解決にほど遠い、構造的な根深さをはらんでいる。
[2015.11.14]
旭化成の子会社「旭化成建材」が杭打ちを手掛けた、横浜市の「傾斜マンション」問題。データ改ざん、データの流用などが次々に明らかになり、被害は他県、公共施設にも広がっています。建て替えを前提条件とした補償交渉も、住民それぞれの事情を考え・・続きはこちらから

パリで日本の駅弁の試験販売開始。弁当=BENTOは日本の食文化の輸出でもある!
[2015.11.13]
JR東日本が、12月1日から2か月間、パリの玄関口であるリヨン駅構内で、「駅弁」を販売します。和食ブームが広がる欧州のなかでも、フランスは特に親日家が多い国。評判がよければ、本格的に売り出すそうです。食事は食堂車でという欧州・長距・・続きはこちらから

世界の都市総合ランキング発表で、東京は昨年に続き第4位。順位アップには何が必要か?
[2015.11.12]
2015年の「世界の都市総合力ランキング」が発表されました。森記念財団が、世界の都市を、経済、研究・開発、文化・交流、居住、環境、交通・アクセスの6分野70の指標で評価し、クリエイティブな「人材」や「企業」を引きつける総合力を序列化した・・続きはこちらから

高齢者の約6割がコンビニ難民化! 業界はこの現状をビジネスチャンスととらえよ。
[2015.11.11]
「コンビニ難民」という言葉があります。徒歩で最寄りのコンビニエンスストアに行くことが困難な方々を言います。高齢者の約6割がそのコンビニ難民で、買い物以外にも日常生活でさまざまな不都合が生じている――と、三井住友トラスト基礎研究所が「中央・・続きはこちらから

国立大学が組織再編で人文社会科学系学部を見直し。大学の「個性」は失われないか?
[2015.11.10]
文部科学省は、全国86校の国立大学が提出した、来年度から6年間の中期目標・計画を公表しました。半数の43校が「地方創生」や「技術革新」を目指して学部の組織再編に取り組みます。このうち26校が、「人文社会科学系の見直し」を掲げました。・・続きはこちらから

電力小売り自由化まであと半年! エネルギーのベストミックスは何かを考える時代へ。
[2015.11.9]
電力の小売り自由化まで、半年を切りました。1951年に現行の電力制度ができて以来、60年ぶりの大転換です。開放される小売市場をビジネスチャンスととらえ、エネルギーに関係がなかった異業種からも、新電力(特定規模電気事業者、PPS)への登録が急増・・続きはこちらから

[2015.11.15]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。

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