◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2015/10/5～2015/10/10
♦東京商工リサーチが８日発表した今年度上半期（４〜９月）の企業倒産件数は、前年同期比13%減の4,388件でした。上半期としては７年連続減少。同社によると大手企業の業績回復や金融機関が取引先のリスケジュール（条件変更）に応じていることが背景にあるとしています。
♦内閣府が８日発表した９月の景気ウォッチャー調査によると、街角の景気実感を示す現状判断指数は前月から1.8ポイント低下し47.5と２ケ月連続で悪化しました。海外経済の減速や食料品の値上げが響いています。
♦農林水産省は８日，ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の大筋合意を受け、輸入関税をかけている834品目のうち約半数を関税撤廃することを発表。オレンジやトマト、牛タンなど価格が下がる食品が増え、消費者には恩恵が及びそうです。
♦中国経済の減速による国慶節の大型連休の訪日中国人の減少が懸念されましたが，販売は好調。免税売上高が前年同時期比の２倍に達する百貨店もあり、化粧品や衣料品などの売場に賑わいをみせました。
今週の時事経済記事です。
小牧市の「ツタヤ図書館」計画、住民投票の反対多数で一時停止に！ 市民のための施設が市民によって拒否された。しかしその一方で、運営側の問題点も次々と指摘されはじめている。[2015.10.10]
図書館利用者が全国的に増えるなか、レンタルソフト店「ＴＳＵＴＡＹＡ（ツタヤ）」を展開する「カルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）」（本店・大阪市）が、図書館建設に乗り出しています。今年４月に開館２周年を迎えた佐賀県武雄市では・・続きはこちらから
安倍首相、自民党総裁に再選。新しい「３本の矢」を示し、「１億総活躍社会」を目指すと高らかに宣言したが......。
[2015.10.9]
自民党総裁に再選された安倍首相が、「強い経済」「子育て支援」「社会保障」を、経済施策の新たな「３本の矢」として示しました。驚かれた方も多いでしょう。2014年度で名目約490兆円の国内総生産（GDP）を20年度に600兆円にする、家族の介護・・続きはこちらから
ドイツの自動車大手「フォルクスワーゲン」の不正が世界的な大問題に。同社への制裁金が180億ドルにも達すると言われるなか、「世界企業」の信頼回復は叶うのか。
[2015.10.8]
ドイツの自動車大手「フォルクスワーゲン（ＶＷ）」が、ディーゼル車の排ガス規制を逃れるため、不正なソフトウェアを搭載していた事件が発覚しました。世界中に波紋が広がっています。世界各国で総計1100万台が関係するとされ、米国の規制当局が・・続きはこちらから
LED照明の光がインターネット接続を可能に！ ベンチャー企業による夢のような新しい通信システムが完成、量産体制が整う。
[2015.10.7]
「IT革命」という新語が日本を席けんしたのは、2000年でした。ITバブルは翌年に崩壊し、苛烈な企業間競争時代に入りますが、発想を根本から刷新する新技術は、なかなか登場しませんでした。そんななか、東京の通信機器ベンチャー「アウトスタン・・続きはこちらから
昨年末に施行の「医薬品医療機器法」再生医療製品の製造販売、スピード承認！ 医薬品医療機器総合機構（PMDA）の改革も視野に
[2015.10.6]
厚生労働省が、医療機器大手「テルモ」など２社が申請していた「再生医療製品」の製造販売を承認する、と発表しました。2014年11月、再生医療普及のために施行された「医薬品医療機器法」のもとで、初の承認です。申請から承認までの期間は、従・・続きはこちらから
郵政３社いよいよ上場、想定時価総額は計13兆円超！成功のカギは完全民営化と将来性のPR！
[2015.10.5]
東京証券取引所が、「日本郵政」と、傘下の「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命保険」の３社の株式上場を承認しました。時価総額（想定）は、３社合計で約13兆円にのぼり、1987年のＮＴＴに次ぐ大型の新規上場となります。株式上場をテコにして、郵政・・続きはこちらから
[2015.10.11]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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