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◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2015/10/12~2015/10/17

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TPP(環太平洋経済連携協定)で大筋合意した工業製品の関税撤廃される品目が15日明らかになりました。日本の工業製品の輸出品目の約87%に当たる関税が協定発効後すぐに撤廃となります。

安倍首相は15日,急増する訪日外国人客の宿泊対策に個人が自宅など旅行客を有料で泊める「民泊」の規制を緩める方針を表明。ホテルや旅館など予約がとれにくい状態に対応する考えです。

秋田や福島で中小,零細企業に融資をする信用組合で融資先に出資するファンドを設立する動きが相次いでいます。秋田では小水力発電の事業者、福島では起業の支援を目的に出資されます。

米国も認めた新幹線技術を導入し、テキサス洲で高速鉄道の建設を目指すテキサス中央高速鉄道は15日,実現すれば平成52年までに同州に4兆2,800億円超えの経済効果があると発表しました。

今週の時事経済記事です。

weekly2.jpg安倍首相:携帯電話料金引下げ方策を検討/スマホ:料金の家計負担軽減狙う
[2015.10.17]
安倍首相は経済財政諮問会議で、「携帯料金などの家計負担の軽減は大きな課題」と発言し、高市総務相に、携帯電話料金の引き下げ方策を検討するよう指示しました。携帯料金自体はあがっていませんが、家計に占める支出割合は急速に増え、今では・・続きはこちらから

成長戦略の柱:TPPが大筋合意!「国家百年の計」は生産者との温度差解消の秘策は?
[2015.10.16]
安倍政権の成長戦略の柱である「環太平洋経済連携協定(TPP)」交渉が、閣僚会合で大筋合意しました。2010年3月以来、5年半をかけて、世界の国内総生産(GDP)の約4割を占める巨大な経済圏が誕生しました。協定に参加する12か国・・続きはこちらから

オフィス空室率5ケ月連続低下、6年11ケ月ぶりの低水準
[2015.10.15]
オフィス仲介の三鬼商事によると、平成27年9月末時点の東京都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)のオフィスビル空室率は、前月末比0.19%低下し4.53%と、5ケ月連続で低下しています。空室率の低下傾向は続いており平成20年10月・・続きはこちらから

飲食店空席状況:スマホで検索可能/食べログ、ヤフーの空席レーダー、ホットペッパーグルメ、一休レストラン、OZmall 勝敗のカギは!
[2015.10.14]
みなさんは、レストランや居酒屋、小料理屋などの予約で、どのくらいスマートフォンを利用しますか? 電話予約が当たり前だった「店探し」に、今、インターネット予約の波が押し寄せています。スマホがあれば、店やメニューの案内や口コミ情報・・続きはこちらから

英国科学誌、ネイチャー:STAP細胞再現できずと発表。捏造事件で何を喚起させたか。
[2015.10.13]
日本を代表する研究機関・理化学研究所が発表した「STAP細胞」について、133回の実験でも再現できなかったことを、英国の科学誌ネイチャーが発表しました。STAP論文が掲載された、最も権威がある科学学術誌です。昨年12月、理研の外部・・続きはこちらから

中国・習近平国家主席:米国で航空機を"爆買い"!したたかな政治的計算が見え隠れ
[2015.10.12]
中国の外交力には驚きます。9月に訪米した習近平(シージンピン)国家主席が、シアトル郊外にある米航空機大手ボーイング社の工場を視察し、同じ日、中国の企業連合で同社の旅客機300機を購入することを明らかにしました。契約総額が380・・続きはこちらから

[2015.10.18]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。

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