◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2014/9/1～2014/9/6
◆農林水産省の平成２５年漁業センサスによると、漁業就業者数が18万1,253人と昭和２４年の調査開始以来、最も減少しました。平成２０年の前回調査からも減少率は18.3%と過去最大。福島第１原発事故や漁業就業者の高齢化による減少が進んでいます。
◆世界経済フォーラムが３日発表した「平成２６年版世界競争力報告」によると、日本は総合順位を前回より３つ上げ６位となり２年連続で上昇。政府機関の効率やマクロ経済の環境など改善が評価され４年ぶりの高順位。アベノミクス効果が大きく反映された面をみせました。
◆厚生労働省は２日、７月の毎月勤労統計調査で現金給与総額が前年同月比2.6%増の36万9,846円と１７年半ぶりの高い伸びを示したことを発表。基本給を示す所定内給与も同0.7%増の24万2,840円と１４年４ケ月ぶりの伸び。ベースアップが広がりボーナス増と今後は個人消費の動向が注視されます。
◆日銀が２日発表した８月の資金供給量は、243兆4,929億円と７月を上回り過去最高を更新。市中に出回る資金供給量は、金融機関が日銀に預ける当座預金残高の合計。日銀の量的・質的金融緩和により今年末には270兆円になる見通しです。
今週の時事経済記事です。
物価は上昇，消費は縮小！？ベア、ボーナス増も消費税増税の実感じわり[2014.9.6配信]
総務省は８月２９日、７月の生鮮食品を除く全国の消費者物価指数（平成２０年＝100）が前年同月比3.3%上昇し103.5だったことを発表。自動車保険や観光シーズンで宿泊施設の料金などが上昇し、上がり幅は前月同様で１４ケ月連続で上昇しています・・・・・・続きはこちらから
国産ジェット旅客機「ＭＲＪ」地方ネットワーク路線の足へ三菱商事など新航空会社設立へ
[2014.9.5配信]
三菱航空機は８月２８日、ＪＡＬから国産小型旅客機「ＭＲＪ（三菱リージョナルジェット）」を３２機受注したことを発表。当初は新型機購入に慎重であったＪＡＬも「日の丸ジェット機」の誕生にかける国の後押しもあり導入に踏み切りました。採算・・・・・・続きはこちらから
新規上場企業、リーマンショック前の推移に増加！規制緩和，景気回復で企業の資金調達増加
[2014.9.4配信]
市況の改善により企業の上場意欲は高まり今年、株式を上場して市場から調達した資金の総額は７月末時点で5,500億円。年間では、リーマンショック前の平成１９年を大幅に上回る見通しです。ＩＰＯ（新規株式公開（Initial Public Offering）は・・・・・・続きはこちらから
今年は「ふるさと納税元年」！消費増税で利用者急増、「お礼」ギフトはますます豪華に
[2014.9.3配信]
近年、地方活性化に大きく貢献しているのが「ふるさと納税」。納税者が居住地以外の都道府県や市区町村に寄付をすると、寄付のうちの2,000円を超える部分について一定の上限まで所得税・住民税から全額控除される制度です。ふるさと納税は都市・・・・・・続きはこちらから
イオン、商業施設に自前の保育園設置、待機児童問題で優秀な人材を確保！進む民間企業の保育園設置
[2014.9.2配信]
イオンは、運営する全国の大型商業施設のうち来年春までに首都圏店舗に保育所１ケ所を設け，平成３０年春を目処に４６都道府県でそれぞれ１ケ所の認可保育所を導入する方針を示しました。ショッピングセンターで働く自社の従業員の仕事と子育ての・・・・・・続きはこちらから
内閣府国民生活調査、今の生活に「不満」が６年ぶりに増加し29%！「不安」は自分，家族の健康より「老後の生活」？
[2014.9.1配信]
内閣府が８月２３日発表した「国民生活に関する世論調査」によると、現在の生活に「不満」を感じる人は前年から1.4ポイント増え29.0%と平成２０年以来，６年ぶりに増加に転じました。都市規模別では「不満」とする者の割合は町村，年齢別では５０歳・・・・・・続きはこちらから
[2014.9.7]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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