◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2014/6/16～2014/6/21
♦政府観光局は１８日，今年１月〜５月までの訪日外国人数が520万人を超え過去最高となったことを発表。円安やビザ（査証）発給緩和効果などで訪日客は急増しており観光バス不足が深刻となっています。運転手不足は顕在化しており観光立国へ向けた課題も浮き彫りとなります。
♦資源エネルギー庁は１８日、１６日時点のレギュラーガソリン１リットル当たりの全国平均小売価格が前週から0.4円上がり167円と５年９ケ月ぶりの高値となったことを発表。値上がりは８週連続。産油国イラクの緊迫した情勢で原油はさらに高騰しており今後の影響が懸念されます。
♦特許庁によると、先端技術分野で日本企業が世界の特許出願数を主導していることが判明。トヨタは自動運転車で世界最多の出願数となり、ロボットやビッグデータ分析など日本勢が上位を占めています。先端技術の特許を抑えることで日本の産業力は強化されさらなる発展が期待されます。
♦国土交通省は１６日、人手不足が深刻化する建設労働現場の改善を図るため対策案を示しました。低価格での受注競争に加え工期短縮への圧力の高まりなどが労働環境悪化の要因と分析。週休２日制の普及や工期の適正化に官民連携で取り組む方針を示しました。
今週の時事経済記事です。
中国のカード延滞過去最悪！小規模事業者の業績悪化が原因？一部金融機関は債務免除 [2014.6.21配信]
中国経済網など中国メディアは６月９日、クレジッットカード債権の延滞が興業銀行などで目立っていることを指摘。中国人民銀行の統計によると今年３月末時点で返済期限を半年以上過ぎた延滞額は、前年同期比66%増の281億人民元（約・・・・・・続きはこちらから
金融庁：私的整理のルール緩和！再生計画案、債権者の同意「全員一致」から「多数決」へ
[2014.6.20配信]
財務省と金融庁は６月１２日，「金融・資本市場活性化に向けた提言書」を正式に発表。家計の金融資産を成長資金に振り向ける投資活性策や、企業の競争力を強化するため私的整理のルールを緩和して企業の新陳代謝や再編を促すことが柱・・・・・・続きはこちらから
消費税増税、原材料価格上昇受け、食品・日用品は値上げラッシュ
[2014.6.19配信]
消費税が８％に引き上げられて初めての夏がやってきます。増税から約３ヶ月、「駆け込み需要の反動減」もようやく落ち着いてきた感がありますが、ここにきて持ち上がっているのが、身近な食品や日用品の値上げです。アサヒグループ・・・・・・続きはこちらから
アイフル「ADR再建計画」1,617億の７割を返済！残債を５年猶予／２４年３月期から黒字に！
[2014.6.18配信]
大手消費者金融のアイフルは６月１３日、三井住友信託銀行など取引金融機関などへ延滞債務1,617億円の約７割に相当する1,090億円を返済することを発表。残る527億円についても今後５年間、返済を猶予することで金融機関と合意し・・・・・・続きはこちらから
大企業の景況指数、増税の反動から７月以降プラスに！各経済指標：先行き回復感
[2014.6.17配信]
内閣府と財務省は６月１１日、法人企業景気予測調査を発表。大企業全産業の今年４～６月期の景況判断指数は、消費税増税の影響でマイナス14.6と１～３月期のプラス12.7から悪化。しかし、先行き７～９月期の見通しはプラス13.4・・・・・・続きはこちらから
関電：米シェールガスの輸入前倒し！エネルギーコスト上昇に歯止め
[2014.6.16配信]
関西電力は、４月１日に三井物産が米国ルイジアナ州で手がけるシェールガスなど天然ガス輸出プロジェクトから年間４０万トンを購入することを発表。平成２９年から輸入を開始する計画です。同年には、すでに決まっている住友商事・・・・・・続きはこちらから
[2014.6.22]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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